日本政府の新型コロナ対策に国民の不満が高まっている。

読売新聞が７－９日に日本の有権者に実施した電話世論調査で、回答者の７８％は安倍首相が「新型コロナへの対応で指導力を発揮していない」と評価し、「指導力を発揮している」という評価は１７％にとどまった。

また５４％は安倍内閣を支持しないと明らかにした。安倍内閣に対する批判世論の比率は先月３日の調査当時より２ポイント上昇し、２０１２年１２月の安倍首相の再執権以降、最も高い水準。


安倍首相が積極的に推進した国内観光活性化政策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンは「適切でなかった」との回答が８５％にのぼった。

新型コロナの拡大を防ぐ対策については、回答者の４９％が「国民の健康を守るため速やかに緊急事態宣言を出すべき」と答え、「経済への影響を考えて慎重に検討すべき」という回答は４８％だった。