孫正義会長が率いるソフトバンクがアップルとエヌビディアにＡＲＭの買収を打診したと、ブルームバーグなど海外メディアが２３日（現地時間）報じた。

ＡＲＭはスマートフォンなどモバイル機器に搭載されるモバイルＡＰを事実上独占設計する企業。アップル、サムスン電子、クアルコム、ファーウェイ（華為技術）などがすべてＡＲＭのアーキテクチャーを基盤にモバイルＡＰを設計する。

ブルームバーグなどによると、ソフトバンクは最近、アップルとエヌビディアにＡＲＭ買収意思を打診した。ソフトバンクは２０１６年、３２０億ドルを投入してＡＲＭを買収した。孫会長は当時、「囲碁でいえば飛び石。１０手先、５０手先を考えて打った」と発言し、話題になった。現在、ＡＲＭ株の７５％はソフトバンクが、２５％は子会社ビジョンファンドが保有している。


ＡＲＭ株の売却の動きには、新型コロナウイルス感染症の影響とスタートアップへの投資失敗で経営難を迎えたソフトバンクが危機を脱する狙いがあると解釈される。

ソフトバンクがＡＲＭ買収を打診したアップルはＡＲＭの設立を主導した。ｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄに使用されるＡシリーズモバイルＡＰはＡＲＭアーキテクチャーを基盤とする。

世界最大グラフィック処理装置（ＧＰＵ）設計・製造企業のエンディビアは８日、インテルを抑えて米国半導体企業で時価総額１位になった。ソフトバンクは２０１７年、エヌビディア株約４０億ドル分を売却している。

業界ではアップルとエヌビディアがＡＲＭをまるごと買収する可能性は低いとみている。アップルの場合、ＡＲＭを買収する場合、反独占規制を受ける可能性がある。サムスン電子などライバル企業がすべてＡＲＭライセンスを使用しているからだ。エヌビディアの場合、主力製品のＧＰＵがＡＲＭと技術的関連性が大きくないうえ、関心を持つサーバー市場でＡＲＭの影響力は小さい。ソフトバンクがＡＲＭを買収して過度に価格を高めたという点も売却の可能性を低めている。このため企業公開（ＩＰＯ）や一部の株が売却されるという見方が多い。

これに先立ちウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１３日（現地時間）、ソフトバンクがＡＲＭの部分売却、全体売却またはＩＰＯまで、さまざまな案について検討作業を始めていると報じた。