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孫正義会長、「100万人簡易検査支援」発言から2時間後に撤回した訳

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ソフトバンクの孫正義会長が2017年2月以降、約3年ぶりとなるツイートを残した。孫会長は9年前、東日本大震災当時も個人として100億円を寄付して話題を集めていた。[ツイッター キャプチャー]

ソフトバンクグループ会長兼最高経営責任者(CEO)の孫正義氏が100万人に新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染有無を診断する簡易PCR(遺伝子増幅)検査を支援したいとの意向を明らかにした。

孫会長は11日、ツイッターに「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい」とし「まずは100万人分」と明らかにした。ツイッターをしばらく休んでいた孫会長が約3年ぶりに書き込んだ内容だった。

だが孫会長のツイートには「医療機関に混乱が起きる」「独善」などの否定的な反応が相次いだ。これに対し、ソフトバンク広報室関係者は「個人活動で検討したもの」と明らかにした。

孫会長は10日からいくつかのツイートを通じて新型コロナに対する関心と心配を示していた。「久しぶりのツイートです。新型コロナウイルスの状況を心配しています」と書き込んだ後、11日から「行動を開始します」とし、簡易PCR検査を無償で提供する意向を明らかにした。

続いて「本日厚労省を訪問しました。医療崩壊を起こさないよう連携しながらやっていきたい」としながら、感染者の発生を防ぐために自宅で検体を採取する方式だと図を用いて説明しながらPCR検査を紹介したりもした。また「医療崩壊しないよう、政府の軽症者自宅療養方針に賛成」という意見も出した。

だが、最後のツイートで孫会長は「検査したくても検査してもらえない人が多数いると聞いて発案した」と提案の動機を明かしつつも「評判悪いから、やめようかなぁ。。。」と実行を躊躇(ちゅうちょ)している。

孫会長のこの日のこのような行動は、東日本大震災から9年を迎えたこととも関係があるとの見方がある。普段から企業の社会的責任を強調している孫会長は、2011年3月11日の福島第1原子力発電所事故の時も今回と同じようなコメントを残したことがある。当時は個人として100億円を寄付して話題を集めていた。

一方、日本国内の新型コロナ感染者はこの日1278人に増えた。NHKが厚生労働省と各地方自治体の発表を総合した結果によると、▼感染あるいは中国から入国した旅行客(国内事例)568人▼クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」搭乗者696人▼チャーター機便帰国者14人--などだ。

日本は一部から新型コロナ検査件数が著しく少ないという批判を受けている。読売新聞は今月8日の社説で「日本は現在、1日1200件程度の検査しかできていない。民間機関を活用し、検査能力を強化しなければならない」と指摘した。

これに対し、この日共同通信は「検査の精度を高めるために同じ人に複数回の検査をする地方自治体が多いため、検査を受けた人の数は検査件数よりも少ない」と伝えた。

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