新型コロナウイルス感染症中央事故収拾本部は、韓国国内のマスク不足を解決するため２６日０時からマスク輸出制限と公的販売処への義務出荷措置を施行すると２５日、明らかにした。

食品医薬品安全処によると、新型コロナの地域社会感染拡大でマスク品薄が深刻になっていることを受け、マスク需給安定化の追加措置を盛り込んだ「マスク及び手消毒剤緊急需給調整措置」を２６日０時から施行する。物価安定に関する法律第６条に基づき、財政・経済上の危機、需給調節機能がまひして需給調整が避けられない場合、供給・出庫などに対する緊急需給調整措置が可能だ。

このため２６日からマスク販売業者の輸出が原則的に禁止され、生産業者も当日生産量の１０％以内に輸出が制限される。マスク生産業者は当日の生産量の５０％以上を公的販売処に迅速に出庫しなければならない。公的販売処とは郵政事業本部、農協中央会およびハナロマート、公営ホームショッピングおよび中小企業流通センター、その他の食品医薬品安全処長が定める売り場をいう。マスク生産業者が経営上の理由やその他のやむを得ない事由で輸出物量などを変更する場合、産業通商資源部長官との協議を経て食品医薬品安全処長の事前承認を受けなければならず、公的販売処への出荷が難しい場合は食品医薬品安全処長の事前承認を受けて出庫量や出庫時期を変更することができる。


食品医薬品安全処の李儀卿（イ・ウィギョン）処長は「最近、医療機関で手術用マスクの需要が増え、保健用マスクと手消毒剤を対象に施行中の生産・販売申告制を手術用マスクにまで拡大適用する」とし「医療機関でマスク不足にならないよう徹底的に管理する」と述べた。これを受け、手術用マスク生産業者は一日の生産量、国内出庫量、輸出量、在庫量を翌日昼１２時までに食品医薬品安全処に申告しなければならない。販売業者は同じ日に同じ販売所に１万個以上の手術用マスクを販売する場合、販売価格、販売数量、販売所を翌日昼１２時までに食品医薬品安全処に申告する必要がある。今回の追加措置は２６日０時から生産・販売・輸出申告される物量から適用し、４月３０日まで一時的に運営される。

食品医薬品安全処は輸出制限と公的販売処出荷義務措置を効率的に進めるため、科学技術部・産業部・中小企業部・農食品部・関税庁などが参加する「マスク需給関係部処タスクフォース」を発足させる。李処長は「改正された緊急需給調整措置を違反する行為や取引量の捏造、故意的な申告漏れなど不法行為に対しては強力な取り締まりを通じて厳正な法執行を推進する」とし「緊急需給調整措置を違反すれば２年以下の懲役および５０００万ウォン以下の罰金と１０００万ウォン以下の過怠金の併科も可能」と警告した。政府は感染病特別管理地域に指定された大邱市と慶尚北道清道郡（チョンドグン）に今回の措置で確保した物量を優先的に供給し、これとは別に食品医薬品安全処が確保した量を持続的に供給する計画という。