康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓国大法院（最高裁）の強制徴用被害者賠償判決で差し押さえられた日本企業の韓国内資産の現金化関連措置に政府は介入できないと述べた。

康長官はこの日、ソウル鍾路区都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎の記者会見し、「（日本企業の資産の）現金化時点がカギになるだろうが、これは司法手続きであり、政府がその過程に介入することはできない」とし「政府が（現金化）時点を遅らせたり先延ばししたりすることもできない」と明らかにした。

続いて「万が一の場合に政府としては対応するしかない状況」とし「現金化が進行すれば、それ以前と以後の交渉戦略と対応は明確に変わらなければいけない」と話した。


ただ、「韓日首脳が中国で会ってこの難しい問題を対話を通じて解決すべきだという意志を見せた」とし「その意志に基づいて今年はいくつかのレベルで協議を継続しなければいけない」と強調した。