未来と子孫のために時間を操り上げて準備すべき緊急な課題が宇宙開発だ。北島アジアで空母競争に火がついているように、韓国と地政学的な利害関係がある米国・中国・ロシア・日本はすべて衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を構築している。

人工衛星は高度によって用途が異なる。高度３万６０００キロに位置する静止軌道衛星は気象観測や通信、ミサイル探知などの任務を遂行する。高度４００－６００キロには軍事用として相手国をのぞく偵察衛星、山火事・津波など自然災害を観測する地球観測衛星が布陣する。高度２万キロにはＧＰＳ衛星がある。地球の上空には約５０００個の人工衛星が存在する。

ＧＰＳ衛星は軍艦や戦闘機の位置を把握し、発射されるミサイルを正確に誘導する。韓国空軍が誇るドイツ製タウルス空対地ミサイルが有事の際、平壌（ピョンヤン）にある金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の執務室を打撃するには、米ＧＰＳ衛星の支援がなければいけない。我々の日常生活に欠かせないスマートフォンや自動車のナビゲーションもＧＰＳ衛星がなければ使用できない。自動運転車が事故なく走行するには、韓国が７機のＧＰＳ衛星を開発して米ＧＰＳと連動させ、誤差範囲をセンチメートルに減らす必要がある。


１９７８年に最初にＧＰＳ衛星を打ち上げた米国は計２４機の人工衛星で全地球を包括している。ロシアは２０１８年に２４機で独自ＧＰＳシステムを構築した。中国も北斗という名称で２０１８年１２月から３５機の衛星を運営し、全世界をカバーする。日本は米ＧＰＳと協同し、２０１８年から準天頂衛星システムという独自のＧＰＳサービスを始めた。

◆日本、米国との宇宙協力で同盟誇示

韓国も独自のＧＰＳ構築計画を持つ。２０３４年が目標だが、２０４０年ごろ構築されると予想される。韓国はＧＰＳ競争で周辺国と比べて最も遅れていて、時間を短縮する必要がある。韓国は米国との同盟であるため７機のＧＰＳ衛星で協力すれば国家安全保障や生存にいかなる心配もない。

７機のＧＰＳ衛星で米国と連動して６センチの誤差範囲で無人トラクターで田畑を耕作するという日本の事例を見ると、韓国がなぜ７機のＧＰＳ衛星で米国と連動して国家安保を固める必要があるかが分かる。日本は「みちびき」という準天頂衛星システムを運営している。８字型で日本と豪州の上空を旋回するが、常に１機は日本列島の上空に置き、高層ビルや山中でも携帯電話がつながるよう対応している。軍事的には米国と機密訓練をして同盟関係を誇示し、お互いの衛星が故障しても直ちに補充できる関係を構築している。

日本防衛省・外務省・内閣府・内閣衛星情報センター・宇宙航空研究開発機構などの関係者は２０１８年１０月９－１９日、米アラバマ州マクスウェル空軍基地で、日本の人工衛星が宇宙空間で攻撃を受ける場合、米国側とどのようにお互い防御して補完するかについて宇宙機密訓練をした。日本は太平洋からインド洋東側までを担当する米国の偵察衛星と通信衛星がロシアや中国の攻撃や電波妨害を受け、ＧＰＳシステム全体がまひして軍事作戦が不可能になった場合に対応し、米国の友好国である日本のＧＰＳシステムがその空白を埋めて侵略国を退ける訓練を実施した。日本の人工衛星が攻撃を受ける場合、米国が同じく支援する。

米国は２０２３年に打ち上げられる日本のＧＰＳ衛星に米国防総省が運用する宇宙監視センサーを搭載することで合意した。日米同盟関係が宇宙分野にまで拡大して軍事一体化が進行し、韓米同盟とは次元が異なる軍事同盟で日本の国家安保が構築されている。韓国も独自のＧＰＳがあってこそ少なくとも米国の宇宙連合訓練パートナーとなり、同盟関係が深まる。


【コラム】日中に遅れをとる韓国ＧＰＳ、安保・生存のため急ぐべき（２）