“エコ住宅”を建てればＣＯ２排出権を政府に寄贈

＃１．日本の東京北部にある千葉県に暮らす会社員のエンドウタカシさん（５５）は、ローンの相談を受ける中で地球温暖化防止に寄与できる方法を知った。銀行で太陽熱などを利用した「エコ住宅」を建設のためのローン融資を受ける人に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出権を購入する商品が登場したのだ。ローンを組んだ人は反対給付なく自発的に参加することになる。彼はこの商品が発売されればすぐにローンを組むことにした。エンドウさんは「前々から望んでいたエコ住宅を建てるだけではなく、おまけで地球温暖化に寄与できるようになった」と話した。


＃２．日本では旅行商品を購入する際に自発的に二酸化炭素排出権をセットで購入する商品が広がっている。個人が旅行経費に１～２％多く負担し、それを集めた費用でＣＯ２排出を削減する義務がない開発途上国から排出権を買取るシステムだ。買い取った排出権の量だけ国内では義務になっている削減量を相殺できる。このような『カーボンオフセット』を利用してＣＯ２削減に寄与する銀行も日本で登場した。

日本では広報効果が高い都市銀行らが地球温暖化防止に相次いで参入している。１日に数百万人の利用客が訪れる銀行という特性を生かし、できるだけ多くの客が直接参加できるように環境キャンペーンを繰り広げている。

大型銀行の三井住友銀行は、ローンを組めばＣＯ２の排出権を海外から買い取るローン商品を開発した。京都議定書では個人が縮小した温室ガスを認めていないので、その代わりに個人の縮小量に相当するＣＯ２を海外から買い取るのだ。対象は太陽熱暖房でも断熱効果が高い建築材料などを使用したエコ住宅ローンなどだ。第一弾は今年４月から９月にエコ住宅ローンの融資を受ける１０００人から先着順で受け付ける。申し込み者には１日１キロずつ電気とガスを節約など、ＣＯ２の排出を減らすという約束をする。銀行が申請者に代わって費用を支払い、ＣＯ２排出権１０００トンを購入する。１世帯当たり平均年１トンの削減効果を期待した分量だ。この排出権は全て政府に寄付される予定だ。

三井住友とともに日本の２大都市銀行である三菱東京ＵＦＪ銀行は、カーボンオフセットを通じて地球温暖化防止に賛同している。今回カーボンオフセットで買い取る排出権は５万５０００トンで、三菱東京ＵＦＪ銀行の東京本店が排出するＣＯ２の２５年分に相当する。