群集飛行技術は数十機の無人機が集まって飛行する際に互いの位置と速度などのデータをリアルタイムでやりとりしながら衝突することなく間隔を維持する技術だ。大韓航空は昨年から米国のAI防衛産業企業者アンドゥリルと協力し、こうしたAI技術を組み合わせた無人機を共同開発している。これを通じて軍用だけでなく民間の山火事など大型災害現場用需要も満たせるだろうと同社は期待している。通常山火事が起きれば人が火災兆候を判断しヘリコプターを飛ばすまで長い時間がかかるが、AIと無人機基盤の対応システムを導入すればAIが地上・空中・宇宙（人工衛星）など多様な場所に分散したセンサーデータを通じて24時間山火事の兆候を監視する。火種が感知されればすぐに無人機が自分で判断し危険な火災現場に出動し人に代わって初期鎮火に出る。

ハンファエアロスペースと韓国航空宇宙産業（KAI）もAI無人機事業を拡大している。ハンファエアロスペースは米国の無人機事業差GA－ASIと協力して一般滑走路より短く限定的な空間（短距離）で離着陸できる大型無人機「モハーベ」を共同開発中だ。また、独自のAIモデルである「エンジーニアス」を通じAI技術を無人機の自律飛行だけでなく航空エンジン開発に適用しようとしている。KAIは有人戦闘機から無人機をコントロールする技術確保に乗り出している。KAI関係者は「AIが目標を設定して有人機に合わせて任務を遂行するよう性能を引き上げるのが目標」と話した。


◇輸出成果、AI専門人材拡充などは課題


これとともに業界はフィジカルAIを活用したデジタルMRO事業にも努めている。これまでのMROは整備士がクレーンに乗って高所に上がり航空機の外観の傷などを目で確認し比較的危険で時間も長くかかる方式だった。しかしAIを使った群集ドローンと地上ロボを投じればこれらがセンサーを活用して自ら位置を把握し、周辺環境を3次元地図に描きながら航空機周辺を自律走行する。その後安全で素早く航空機各部のデータを収集して微細な亀裂や部品欠陥を正確に見つけ出す。大韓航空は航空機点検にこうしたフィジカルAIを導入した。

世界のデジタルMRO市場規模は今年の13億5000万ドルから2034年には41億2000万ドルと3倍になる見通しだ。業界の次の目標は輸出で成果を出すことだ。韓国航空大学航空経営学科のキム・グァンオク教授は「防衛産業と無人機、MRO事業は長期契約基盤の安定した収益構造をもたらし企業の持続可能な成長動力になる。業界がこれら分野で輸出成果を上げるためには海外市場の需要を反映したAI技術を体系的に準備し、急変している航空産業のパラダイムに適応しなければならない」と強調した。ハードウエアだけでなくソフトウエア能力まで合わせるためのAI専門人材拡充も業界の課題だ。


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