ポール・ラカメラ前在韓米軍司令官（予備役陸軍大将）が27日（現地時間）、戦時作戦統制権（戦作権）の移管に関連し「最適とはいえない指揮体系が構築される可能性がある」との見解を示した。戦作権の移管後に「未来連合司令部体制」へと再編される韓米連合指揮体系に懸念を示したのだ。

ラカメラ氏は同日、韓米研究所（ICAS）主催のシンポジウムでオンライン対談をし、「（戦作権移管後の連合指揮体系は）政治的に合意できる水準で決定される」と述べた。続いて「戦闘が始まる時点でもそれは最適な状態ではないだろう」とし「その後は適応できなければ生き残れないため、迅速に最適な状態になるはず」と強調した。


戦作権移管に向けた韓国軍の準備について質問されると、直接的な評価は避けながらも、韓米首脳が移管に合意すれば軍は命令に従うが、その後に生じ得るリスクを減らすために努力するだろうと説明した。これは、戦作権の移管が政治的判断に基づいて行われるとしても、軍事的リスクを管理するための対応が伴わなければいけないという意味と考えられる。


戦作権移管の条件をめぐる議論については「ブランソン司令官だけがゴールポストを動かしたと批判されたわけではない」とし「私も同じことをしたと指摘されたようだ」と語った。続いて「（われわれは）新たな軍事能力が出現したという事実を提示した」とし、新たな軍事能力によるリスク要因を評価して管理するための措置だったと説明した。

ラカメラ氏は「基準はわれわれが合意したものだ」とし「この過程は数年にわたって続いてきた」と強調した。韓米が従来合意していた条件を満たしているかどうかが重要だという点を強調したものだ。これに先立ちブランソン司令官も12日（現地時間）、米戦略国際問題研究所（CSIS）の対談で「定められた条件から逸脱し、韓国国民と米国民を防衛する私の能力を損なうものは何であれ支持できない」と述べた。

先月21日に発生した非武装地帯（DMZ）の地雷爆発事故については「十分な情報を持っていない」としながらも「DMZは世界で最も多くの地雷が埋設されている地域であり、気象や環境の変化によって地雷が移動する可能性がある」と話した。