韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が19日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）春秋館で即興の記者懇談会を行っている。青瓦台写真記者団
李大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）春秋館で記者らと会い、「国家は国民・領土・主権で構成され、主権の最も核心的な分野の一つが軍事主権だ」とし、このように明らかにした。李大統領は「大韓民国の経済的・文化的・軍事的地位を考えれば、他国に戦作権を委ねて依存している状況は、決してそのまま放置してよいものではない」とし、「大韓民国が国家として最低限の要件を備えるためにも、戦作権は必ず速やかに返還を受けなければならない」と強調した。
李大統領は、在韓米軍のエグザビエル・ブランソン司令官が最近、「戦作権移管の条件が満たされているかどうかを判断する基準は、状況によって変わり得る」という趣旨の発言をしたことについては、「戦作権の『移管』という表現ではなく、『返還』または『還元』と言うべきだ」とし、「十分に防衛でき、自ら作戦を遂行できるかを確認してから引き渡すという善意には感謝するが、それは我々自身がすべきことではないか」と述べた。また「（戦作権返還の）過程は容易ではないだろう」としながらも、「我々自身で防衛を十分に担うことができ、不足しているものがあれば追加で補わなければならない」と述べた。
李大統領は、韓米が情報機関の協力問題を巡って対立している状況については、「誰かが何かを間違えたからではなく、それぞれが自国の国益を守っていく過程で生じる小さな意見の相違程度のもの」とし、「十分に管理できる」と述べた。これを「外交の失敗」と批判する野党に対しては、「意見の相違をなくす唯一の方法は、相手国が求めることをすべて受け入れることだ」とし、「国家間に対立があれば自国の政府の側に立つべきであり、世界のどこを見ても、外交・安全保障分野で国内の政治的立場が異なるからといって攻撃するケースはなかなか見られない」と反論した。
李大統領は「不動産価格の上昇を放置すれば、いつかは問題が起きる」とし、現政権の政策基調を維持する考えも示した。李大統領は「不動産市場を長期的なグラフで見ると、変動幅が大きい」とし、「政府の政策で不動産市場を安定させるのは不可能だという主張もあるが、政府としてはこの変動幅を縮小しなければならない立場」と述べた。住宅供給については「認可・許可と着工件数は2028年以降、正常化する」と明言し、不動産税制の改編については「住宅価格を抑えるためではなく、税負担の公平性に関するものだ」という従来の立場を繰り返した。
李大統領は、不動産価格の急落に備えていることも改めて強調した。李大統領は「価格が上がり続けているのだから借金をしてでも買うべきだという側もあれば、競売物件が多く出回り、（住宅担保ローンの）延滞率が上昇する中、過去に借り入れた際の少なくとも2倍以上の利息を支払わなければならない状況が訪れるという側もある」とし、「株価と同じように『そんなはずはない、そんなはずはない』と思いながらも、上がり続けそうだからと買った結果、いわゆる高値づかみをして売るに売れなくなった人が多いではないか」と述べた。そのうえで「一種の転換点がいつ訪れるかはよく分からないが、衝撃が生じる可能性があるため、それを最小限に抑える準備はしなければならない」と述べた。李大統領は8月26日にもX（旧ツイッター）に「政府は早期の大量供給、投機需要の抑制、高金利による融資延滞や競売の急増などによって住宅価格が暴落する場合に備えている」と投稿した。
李大統領は、最近再び拡大した株式市場の変動性については「実際、急激に上昇することを懸念していた」とし、「株主を尊重する文化、経営支配権の乱用など、株式市場の正常化に向けて政策的に取り組むべき課題について、近く総合的な報告を受け、必要な措置を講じる」と予告した。李大統領は「株主を尊重しない文化と経営支配権の乱用に対する不信は、依然として解消されていない」とし、「『事必帰正（すべての物事は最終的に正しい道理に帰する）』という言葉のように、すべては本来あるべき姿に戻る。ただし、エネルギーが必要だ」と述べた。続けて「新たに発足した重大犯罪捜査庁（重捜庁）がホワイトカラー犯罪に対して本来の役割を果たさなければならない」とし、「企業活動において最も重要な予測可能性を確保することも必要だ」と付け加えた。
韓国政府が年末まで保留している環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟については、「経済領土を広げることは避けてはならず、避けることもできない国家的課題」としながらも、「農民団体と会って意見を聞き、政府レベルで受け入れ可能な代案にはどのようなものがあるかを提案しながら、不信と不安、損失を最小限に抑える」と明らかにした。
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