米国の2026会計年度の財政赤字が2兆ドル（約316兆円）に迫り5年ぶりの規模を記録した。

政府支出が歳入より早く増えた上に、国の負債の利子負担が大きくなり、トランプ政権の関税政策にともなう払い戻しまで重なり財政健全性への懸念が大きくなっている。


米財務省によると、2026会計年度の連邦政府財政赤字は1兆9920億ドルと集計された。前年度の1兆7750億ドルより約12％増えた規模だ。


コロナ禍当時に大規模景気浮揚策が執行された2020年と2021年に続き米国史上3番目に大きい年間赤字だ。

米国は25年連続で財政赤字を記録した。最後に黒字を出した年は2001年だ。

歳入と歳出はいずれも過去最大を記録したが、増加速度は違った。歳出は前年より約6％増えた7兆4000億ドルで、歳入は3％増加した5兆4000億ドルにとどまった。

赤字が拡大した主要因としては、国債利子費用が挙げられる。40兆ドルを超えた国の負債と借入費用の上昇で利子支払い額は1兆3600億ドルまで増え過去最大を記録した。

社会保障支出は1兆6700億ドル、高齢層医療保険であるメディケア支出は1兆700億ドルにそれぞれ増加した。

関税収入も赤字縮小効果が期待に満たなかった。トランプ大統領の関税引き上げ措置相当部分が連邦大法院判断により無効化され、政府が関税を払い戻さなくてはならなかったためだ。

ロイター通信によると関税払い戻し規模は約1450億ドルで、純関税収入を減らす要因になった。ベッセント財務長官も関税払い戻しを赤字拡大要因だと指摘してきた。

国内総生産（GDP）比の財政赤字の割合は2025会計年度の5．8％から約6．2％に拡大した。

景気低迷や戦争のような非常状況でない時期にも赤字がGDPの6％前後に達し財政運用余力が減りかねないという懸念が出ている。

トランプ政権と共和党は連邦政府の支出を減らすと明らかにしたが、減税措置を延長して国防・移民政策関連支出を拡大するなど、歳入減少と支出増加要因になる政策も推進した。

財政赤字拡大は11月の中間選挙を控えた共和党にも負担として作用しかねない。

財政赤字が大きくなれば政府は不足した財源を確保するために国債発行を増やすほかない。

国債利回りが上昇すれば住宅担保貸付をはじめとする民間借入費用にも影響を及ぼしかねず、財政問題は金融市場と家計負担につながる可能性がある。