国の財政状態を上回る積極的財政支出が増え、昨年の韓国政府財政は2年連続で100兆ウォン台の赤字を記録した。この余波で中央政府と地方政府の負債を合わせた国の債務は史上初めて1300兆ウォンを超え、国内総生産（GDP）比49％に達した。韓国政府はきのうこうした内容の「2025会計年度国決算報告書」を議決した。中東情勢不安の長期化により拡張財政が続く場合、財政健全性管理には非常灯が灯るほかない。

すでに雪だるま式に増えている国の債務は財政の持続可能性を揺さぶっている。財政赤字の基準である管理財政収支赤字規模は前年より小幅に減ったが104兆2000億ウォンの赤字で、GDP比3．9％に達した。暫定的健全性基準である財政準則限界線のマイナス3％を上回ったのだ。国際比較で見ても増加スピードが速い。国の債務に非営利公共機関負債まで含んだ一般政府負債比率はGDP比56．7％で主要37カ国中19位まで上昇した。2008年の30位水準から大きく上がった。


税収推計の正確性が落ちるのも大きな問題だ。半導体輸出の好調を考慮しても会計年度開始から3カ月で約25兆ウォンの税収誤差が発生したのは単純な技術的ミスとは見難い。なかった税収ができたので大規模追加補正予算を編成してもかまわないという名分を提供し、財政運用の非効率を育てて政策信頼を落とす。


今回の追加補正予算議論も同じ脈絡だ。政府は「国債発行のない追加補正予算」と説明したが、国会予算政策処の分析は違う。追加補正予算がなかったとすれば超過税収は歳計剰余金として残り、半分以上が国の債務縮小に使われただろう。これを支出に回したのは事実上国債を追加発行したのと同じ効果を生む。財政準則と運用の透明性、税収予測の正確性が揺れるほど「財政中毒」は深まるほかない。

このように積み上がる国の借金は結局未来世代の税金として戻ってくる。そうでなくても青年世代は就職難に苦しめられているのに、短期景気対応を理由に国の借金が増えていくならば青年の未来を食い潰す結果をもたらす。いくら非常な時期であっても財政は適材適所に使わなければならない。国会は「戦争追加補正予算」という名前の今回の追加補正予算案審議でばらまき予算を最大限取り除かなければならないだろう。