ドイツが参加のための初期議論を進めているGCAP ［EdgeWing］
（1）中国軍、ウクライナ戦争の教訓からドローン戦に対応中
戦略国際問題研究所（CSIS）は10月7日（現地時間）、中国軍がウクライナ戦争の教訓を迅速に分析し、兵器体系・訓練・軍組織に反映していると発表した。台湾民主主義・社会・新興技術研究所のリリー・ミンチェン・リー氏とCSISのカテリーナ・ボンダル氏は、2022年7月から2026年8月の間に出版された45の媒体から90以上の中国語情報源を引用した。ここには中央軍事委員会の軍機関紙「解放軍報（PLA Daily）」や、中国国営ミサイル・造船・航空大企業が運営する学術誌も含まれる。
分析によると、中国は新しいドローン戦術が戦場に登場してから平均約4カ月でこれを分析資料としてまとめている。ただ、実際に装備・訓練・軍構造に反映するには1年以上かかる場合が多い。特に防衛研究機関と軍の要求・調達体系が連結し、戦訓分析が実際の戦力化につながる構造が整っていることが明らかになった。
中国が注目する攻撃戦術は低コストのドローンを活用した偵察・攻撃連携と電子戦対処だ。ロシア軍がオルラン10偵察ドローンで標的を探知し、ランセットやクブ系の徘徊型弾薬による攻撃を誘導する方式は、探知から攻撃までの時間短縮の事例として中国軍が研究した。
中国軍は標的発見後3～5分以内に攻撃するロシアの能力にも注目した。電波妨害を回避できる光ファイバー誘導FPVドローンも迅速に分析し、中国武装警察が関連ドローンを訓練して光ファイバー方式の適用を研究する場面も公開された。これは個々のドローン性能よりも偵察・指揮統制・火力体系を連結する能力が重要になっていることを示す。
中国はドローン防御にも力を入れている。ウクライナの無人水上艇攻撃でロシア艦艇が被害を受け、2025年6月の「蜘蛛の巣作戦」でウクライナがロシア爆撃機基地を攻撃すると、中国はこれを自国の港湾・空軍基地防御の問題として受け止めた。
2025年10月、中国軍のある旅団は20人以上のドローン攻撃班に対応する訓練を実施した。電波放出を探知し、800種類以上の商用ドローンデータベースと照合して識別する方式だった。中国はレーザー兵器、高出力マイクロ波兵器、対ドローン火器体系の開発も進めている。高価な対空ミサイルの代わりに安価な迎撃ドローンを使用し、コスト非対称性を減らす方法も研究対象だ。
こうした学習は武器開発にとどまらない。中国は無人体系の指揮統制教育課程を拡大し、軍種別研究機関や防衛産業企業を通じて戦訓を要求・調達に反映している。民生用DJIドローンや自動運用装備の軍調達事例も確認された。
一方、ドローン群（スウォーム）運用は通信・飛行制御・電力・搭載装備などの問題でまだ十分に実証されず、追加の実験が必要な状態だ。
（2）ドイツ、英国とGCAP参加に向けた初期協議を進行中
ポリティコは6世代戦闘機FCAS事業で共同開発パートナーであるフランスとの意見対立により事業を中断することにしたドイツが、英国・イタリア・日本が推進する6世代戦闘機事業「GCAP」への参加を目指し、英国と初期協議を開始したと報じた。
ポリティコは英国・ドイツ当局者の確認とドイツ政府の内部文書を引用し、この動きは英国主導で始まり、産業的役割分担やドイツの軍事的要求事項を含む潜在的協力案を検討する段階だと伝えた。現在の協議は初期段階の「探索的対話」とされ、英国側がGCAPコンソーシアム内でドイツに「オブザーバー地位」を付与するなどの具体案を提示したかどうかは不明だ。
しかしポリティコは、GCAPがドイツに適していないというドイツ政府内部の別の評価も紹介した。
ロンドン・ローマ・東京間で既に確立された産業・技術的役割分担体系が理由でGCAP参加に否定的な見解が示されているという。この既存体系のため、現段階でドイツ防衛産業界の参加を受け入れるのは難しいとされる。
主な理由は、英国・イタリア・日本間で既に確立された枠組みの中で、公正な産業的役割分担を交渉するのが難しい点だ。ドイツがGCAP参加に難色を示し、スウェーデン・スペインとの協力案を好むという事実は、今年6月にドイツメディア「シュピーゲル」でも報じられた。
その他の考慮事項として、英防衛企業BAEシステムズとの関係、GCAPプラットフォーム自体がドイツの要求に合致するかどうかが挙げられる。ポリティコが入手した英国政府の内部文書によると、英国は次世代戦闘機開発に関してスペイン・スウェーデンとの協力がより有利と判断している。
ドイツはフランスとのFCAS決裂後、ベルリン国際エアショーで独自の6世代戦闘機開発を推進するドイツ企業連合「チーム・ジェン6（Team Gen 6）」を結成したと発表した。このチームはスペイン企業で構成される別のグループとともに、従来のプロジェクトで開始した作業を継続することで合意した。
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