韓国で、2人暮らしの世帯の割合が来年初めて30％を超える。2人世帯の多くが高齢の夫婦であることから、必要な介護や生活支援が行き届かない「ケアの死角」への懸念も高まっている。

6日、国家データ処の将来世帯推計によると、来年の総世帯数は2280万7000世帯で、今年より0.9％増える。1人世帯は2.3％増の855万3000世帯、2人世帯は2.1％増の689万世帯となる。一方、3人世帯は412万1000世帯、4人世帯は260万9000世帯で、今年よりそれぞれ0.4％、2.9％減少する。


これに伴い、全世帯に占める2人世帯の割合も30.2％となり、今年の29.9％から0.3ポイント上昇する。2人世帯の割合が30％を超えるのは、国家データ処が将来世帯推計を始めた2000年以降、初めてだ。2人世帯の数が3人世帯と4人世帯の合計を上回るのも、来年が初めてとなる見通しだ。


国家データ処は、こうした傾向が2043年まで続くと見込んでいる。2043年には、1人世帯の割合が40.9％、2人世帯が34.2％まで上昇する。一方、3人世帯は15.6％、4人世帯は7.7％まで低下する。その後は1人世帯と2人世帯の数も徐々に減り、総世帯数も減少に転じる。

2人世帯の中心は高齢の夫婦だ。来年、2人世帯に占める世帯主が65歳以上の世帯の割合は44.3％となり、今年より1.3ポイント上昇する。これは、健康状態が比較的良好な高齢者が、自分よりも健康状態の悪い高齢者を介護する「老老介護」の広がりも意味する。梨花（イファ）女子大学社会福祉学科のチョン・スンドゥル教授は「政府の高齢者向け個別ケアサービスは、対象を一人暮らしの高齢者だけでなく、高齢者世帯にも広げた」とし、「高齢の夫婦がこうした制度を知り、支援を受けられるよう、地域社会がもっと積極的に働き掛ける必要がある」と述べた。