韓国で動物との触れ合い体験を禁止する法律が施行されてから間もなく3年になるが、民営動物園の約8割が「教育目的」の例外規定を根拠に、依然として餌やりや動物に触る体験を実施していることが分かった。




気候エネルギー環境部が6日、李学永（イ・ハクヨン）議員（共に民主党）に提出した資料によると、先月時点で民営動物園91施設のうち70施設が「飼育動物を活用した教育計画」を提出し、動物との触れ合い体験を実施していた。これは民営動物園全体の約77％に当たる。


2023年12月から施行されている動物園・水族館法は、「公衆の娯楽または興行を目的として行う、飼育動物に乗ったり、触ったり、餌を与えたりして、不必要な苦痛、恐怖またはストレスを与える行為」を禁止している（第15条）。ただし、生態についての教育を目的とする場合に限り、「飼育動物を活用した教育計画」（以下、教育計画）を自治体に提出し、許可を受けたプログラムのみ、例外的に実施できるとしている。

しかし、実際に動物園が実施しているプログラムは、教育計画と大きく異なっていた。動物保護団体「動物自由連帯」が今年1～9月に民営動物園23施設を調査したところ、16施設（69.6％）で、事前に提出した教育計画とは異なる体験プログラムが実施されていた。

実際、今年1月には、京畿道加平郡（キョンギド・カピョングン）のある屋内動物園で、全身に脱毛症状が見られるカピバラ2匹が、皮膚疾患を抱えたまま1カ月近く来園者と接触していたことが確認された。この施設では、教育計画に記載された体験の所要時間と実際の実施時間が異なっていたり、職員が管理しないまま来園者が動物と触れ合っていたりするなど、体験プログラムが適切な管理なしに実施されていた。

このほかにも、脚の疾患が疑われるフェネックが、患部とみられる箇所を繰り返しかじっていたにもかかわらず、餌やり体験のコーナーで展示されるなど、動物の管理が全般的に不十分だったことが確認された。

李議員は「法律で動物との触れ合い体験を禁止したものの、施行令の『教育目的』の例外が広く適用され、現場では法律の趣旨が十分に実現されていない」とし、「気候エネルギー環境部は、教育目的の例外を認める基準を見直し、現場の点検や制裁を強化するなど、法律の実効性を高める対策を講じるべきだ」と求めた。