技術をやりとりする過程は隠密だった。ある洗浄装置技術流出事件で関係者らは「仕様のメールは次からウィーチャットだけで。敏感なことはメールで送らないように」と対話した。別の事件では「サーバーを韓国に置き手ぶらで行ってそこでダウンロードしよう」と話し合っていた。

技術の発展に法律が追いついていない事例もあった。SKハイニックスのCIS（イメージセンサー半導体）工程用ハイブリッドボンディング技術流出事件で、ソウル高裁は4月にこの技術が犯行当時に韓国政府が指定した先端技術に該当していたとは見がたいとして産業技術保護法違反容疑を無罪と判断した。ハイブリッドボンディングは次世代HBMの核心技術に選ばれるが、技術が先に登場し保護対象指定が間に合わず刑事処罰に穴ができた形だ。


企業内部セキュリティの弱点もあらわれた。ソリッドステートドライブ（SSD）の核心機能を担うSSDコントローラーをめぐる事件で、ある社員は技術資料を個人ブログに289回投稿してから摘発されたが、その2日後にセキュリティ資料を事務所で画面に表示させて関連情報を自身のタブレット端末に入力して持ち出した。SKハイニックスのハイブリッドボンディング事件でもUSBメモリーのような保存装置は防いでいたが資料画面を撮影して情報を持ち出すのは何の制限もなかった。


◇「技術流出処罰は断固と」政界と産業界が声そろえる

産業スパイの懸念が大きくなり、13日からスパイ罪適用対象をこれまでの「敵国」から「外国またはこれに準じる団体」に拡大した改正刑法が施行された。外国のために国家機密を探知・収集したり、漏洩・伝達したりする行為もスパイ罪で処罰できるようになった。これに対し中国政府は「正常な投資と経営活動を保障し公平で公正で非差別的な経営環境を提供すべき」として敏感な反応を見せた。

だが韓国では技術流出の深刻性に比べ処罰と制度が依然として緩いという指摘が少なくない。これに対し野党「国民の力」の高東真（コ・ドンジン）議員は外国企業と国家核心技術をスパイ罪適用対象に追加し、法定刑を10年以上の懲役に引き上げる改正案を先月31日に発議した。与党「共に民主党」の朴均沢（パク・ギュンテク）議員も個人に最大100億ウォン、法人には最大200億ウォンの罰金を科す内容などを盛り込んだ産業スパイ加重処罰特別法案を先月24日に発議した。

産業界も技術流出遮断に総力を上げている。韓国経営者総協会はサムスン電子、SKハイニックス、現代自動車、ハンファオーシャンなど主要企業と特別作業班を設け、政府と政界に制度改善を建議した。経総の李東根（イ・ドングン）常勤副会長は「技術を持ち出せば必ず代償を払うという認識を確立するには実質的な抑止力を備えなければならない。犯罪収益の没収と追徴で『つかまっても儲かる商売』という認識も遮断しなければならない」と話した。


靴下に隠して盗んだ韓国の半導体技術、終着地の75％が中国（1）