今年世界で最も高い上昇率を記録した韓国証券市場が深刻な変動性のために長期海外投資者を引き込むことができず、国のイメージにも負担を与えているという指摘が出ている。

米資産運用会社ロックフェラーインターナショナルのルチル・シャルマ会長は20日、フィナンシャル・タイムズへの寄稿で韓国証券市場について「深刻に株価が揺れることがなかったなら立派な企業を買うのにとても魅力的な市場だっただろう」と評価した。


韓国証券市場は人工知能（AI）ブームと企業の業績改善に力づけられて今年世界の主要証券市場の中で最も高い上昇率を記録した。サムスン電子とSKハイニックスなどメモリー半導体企業だけでなく、防衛産業、コスメ、K－POP、韓国ドラマなど世界市場で競争力を備えた企業も多いというのがシャルマ会長の評価だ。


問題は株価の変動性だ。シャルマ会長は個人投資家が1日の取引量で大きな割合を占める韓国市場にAI企業中心の急騰落まで加わり変動性が深刻になったと分析した。

韓国証券市場の変動性は今年60％を上回り、夏には100％に迫った。12カ月間で見れば1980年代に統計集計が始まってから4回しか超えたことのない水準まで沸き上がったとシャルマ会長は指摘した。過去この程度の変動性を記録した事例は金融危機を体験したナイジェリア、トルコ、ブラジル、ギリシャなどに現れたという説明だ。

サムスン電子とSKハイニックスなど一部銘柄に資金が集中し、個別銘柄を基礎資産とするレバレッジ上場投資信託（ETF）投資が増えて市場の上昇と下落が増幅されたとみた。夏に証券市場が約35％調整を受けたときにもレバレッジ投資の清算が下落幅を拡大したと分析した。

シャルマ会長はこうした変動性が「コリアディスカウント」を解消するのにも障害になりかねないと指摘した。株主権限強化と企業ガバナンス改善に向けた制度改革が推進されたが、深刻な価格変動が長期投資を好む海外投資家の資金流入を防げるということだ。

彼は「政府は解決策の一部であると同時に問題の一部でもある」とし、単一銘柄レバレッジETF許容などが変動性を拡大する要因になったと主張した。

韓国人の積極的な投資性向は韓国の証券市場だけに限定されないという分析も出した。暗号資産市場では国内価格が海外より高くなるいわゆる「キムチプレミアム」が現れ、米国証券市場にも韓国投資家の資金が大挙流入しているといった。

シャルマ会長は「株式投機は韓国社会に深く根を下ろして根絶するのが困難な賭博文化と関連している」と主張した。宝くじ当選金が減った状況でも販売量が最高値を更新している点も根拠に上げた。

彼は韓国企業の収益の約75％が海外で発生するだけに、KOSPIが長く世界市場の流れを計る指標の役割をしてきたと評価した。その上で「世界6位の市場である韓国は国境の向こう側にまで影響を及ぼす」とし、証券市場の不安定な動きが「韓国」というブランドイメージまで傷つけていると主張した。