韓国法務部が中国人投資家との国際投資紛争でまた勝訴した。中国人投資家が請求した数千億ウォンを支払う必要はなく、2次仲裁を請求する可能性も根本的に遮断して勝訴に釘を刺した。訴訟過程で発生した法律費用まで受け取った。

◇金品約束で3800億ウォンの貸付受けた中国人原告


韓国法務部は13日、国際投資紛争解決センター（ICSID）から中国人原告が提起した国際投資紛争（ISDS）判定取り消しの申し立てがすべて棄却されたとの決定を受けたと明らかにした。ICSIDは取り消し手続き過程で韓国法務部が支出した訴訟費用まで原告が支払うようと決めた。


原告は2007年に、韓国に投資会社を設立し、ウリィ銀行から約3800億ウォンをプロジェクトファイナンスとして貸付を受けた。原告の主張で中国・北京の時価1兆5000億ウォンに達するビルを買収するとして受けた貸付だった。原告は投資会社の株式を担保として提供した。

原告は借入金を返済できなかった。ウリィ銀行は返済期限を数回にわたり延長したが、原告からの返済がないことから、2011年に担保権を実行し、2014～2015年に投資会社の株式を売却した。

原告は担保権実行を不当だとして2013年に民事訴訟を提起したが、2017年7月に大法院（最高裁）で最終敗訴した。原告は貸付を受ける過程でウリィ銀行の役員らに金品と利益を約束・提供した事実などが確認され、2017年3月に特定経済犯罪加重処罰法違反で有罪も確定した。

◇「投資協定保護対象ではない」ISDSで完勝

原告は担保に取られた株式の売却と民事・刑事上の手続き進行などが韓中投資協定違反だとして2020年にISDSを提起した。韓中投資協定上、中国人でも韓国では違法な資産収容に遭わず公正な裁判と司法待遇を受ける権利を持つ。原告が要求した請求額は当初約2兆ウォン、最終約に2641億ウォンとなった。

法務部は原告の投資会社設立などがウリィ銀行役員らに金品を提供して貸付を調達しようとしていた不法計画の一部であるため韓中投資協定上の保護対象に当たらないと主張した。また、ウリィ銀行の担保権実行は性格上政府の行為ではないためISDSの請求対象ではなく、民事裁判と捜査もやはり適法だったと反論した。2024年に国際常設仲裁裁判所（PCA）が韓国法務部の主張を全面的に受け入れ完全勝訴判定すると、原告はICSIDに判定取り消しを申し立てた。

◇49億ウォンに取り消し手続き訴訟費用15億ウォンまで

だがICSIDも韓国法務部の主張に沿って原告の申請をいずれも棄却した。原告の違法な資金調達計画が捜査記録などで客観的に証明され、原告に十分な弁論機会が保障されたと判断した。原告はPCA段階で法務部に発生した法律費用、仲裁費用のうち約49億ウォンに利子を加えた金額と、ICSID取り消し手続き過程で発生した訴訟費用15億ウォンを支払わなくてはならない。

韓国法務部は2024年にローンスターとエリオット、シンドラーを相手にISDSで相次いで勝訴している。法務部のカン・ジュンハ国際法務局長は「今回の取り消し手続きで完勝することにより原告の2次仲裁請求の可能性も遮断した。国内法上違法な投資はISDSで保護されないという原則を改めて強固にし、今後訴訟費用還収に最善を尽くすだろう」と話した。