韓国の国民1人当たりの「国の借金」が2028年に初めて3000万ウォン（約347万円）を超える。昨年2500万ウォンを初めて突破したが、わずか3年で500万ウォン増える。半導体好況で来年の国税収入は大幅に増加するが、国の借金はむしろ100兆ウォン以上増えた影響だ。韓国政府が先端産業に対する投資だけでなく、一度増やせば減らしにくい福祉・義務支出まで大きく膨らませ未来世代が抱える国の借金の負担を増やしている。




中央日報が韓国政府の「2026～2030年国家財政運用計画」と国家データ処の将来人口推計に基づいて予想した結果だ。国民1人当たり国の借金は今年2738万ウォンと推定される。今年の追加補正予算基準で国の借金総額1412兆8000億ウォンをデータ処が推計した今年の人口5160万9000人で割った値だ。1人当たり国の借金は2016年だけでも1224万ウォンにすぎなかったが、10年で2倍を超える水準に増えた。


国家債務（D1）は政府が直接的な償還義務を負担する実質的な国の借金で、中央政府債務と地方政府純債務を合わせたものだ。1人当たり国の借金は個人に実際に請求される負債ではない。ただ債務が増えればこれを返すために税金をさらに徴収したり他の分野の支出を調整しなければならなくなり得る点で国民の潜在的財政負担を直観的に見せる参考指標として活用される。未来世代は自身が決定過程に参加していない債務の元利金まで負担しなければならない。国会予算政策処は2023年までホームページを通じてリアルタイムで国の借金とこれを人口数で割った1人当たり国の借金を公開したりもした。

同じ方式で今後4年間の1人当たり国の借金を推定してみると、2028年に3110万ウォンで初めて3000万ウォンを超えた後、2030年には3380万ウォンまで増加する。2016年の1224万ウォンと比較すると14年間で1人当たり国の借金が2．76倍に急騰する格好だ。

1人当たりの国の借金が増えるのは、国の債務は増え続けるのに対し、これを負担する人口は急減する構造のためだ。政府が最近の閣議で議決した2027年度予算案によると、来年の国の借金は1519兆8000億ウォンで今年より107兆ウォン増加する。半導体好況で来年の国税収入は今年の390兆2000億ウォンより49．8％増えた584兆4000億ウォンを見込んでいるが追加税収で負債を返す代わりに未来対応基金に積み立てるなど生産的支出に活用するというのが政府の構想だ。政府は2030年まで拡張財政基調を継続し、2030年には総支出を1005兆ウォンまで増やす計画だ。同年の国の借金は1734兆1000億ウォンまで増加する見通しだ。これに対し韓国の総人口は昨年の5168万人から2030年に5131万人、2040年に5006万人と減少する。


利子だけで年間45兆ウォン…韓国の1人当たり国の借金、2年後に3000万ウォン超える（2）