台湾国防部は、中国人民解放軍が台湾を狙った海上・空中封鎖能力の構築準備を一段と強化しており、これに対応して封鎖網を突破するための計画を具体化していると明らかにした。今回の評価は、2027年度国防予算案、5カ年軍事力開発計画とともに立法院（国会）に先月31日提出した「2026年中国軍事力報告書」に盛り込まれた。

報告書は、ここ数年の台湾を狙った中国軍の軍事訓練が、台湾の対外交通路を遮断する「連合封鎖統制」を主軸としていると強調した。中国軍は戦闘機・軍艦・海警局・海上民兵などを動員し、台湾海峡周辺、南シナ海、西太平洋一帯で実戦訓練を行いながら、台湾に不利な状況を作り上げていると明らかにした。


特に今年の報告書は昨年より中国軍の上陸作戦能力に多くの比重を置いたと、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が2日、報じた。台湾国防部傘下のシンクタンク、国防安全研究院の掲仲研究員は「北京が台湾に対する潜在的な軍事作戦の準備を加速していることの裏付け」と話した。


軍種別に中国軍の能力を分析した報告書は、ロシア・ウクライナ戦争と米国・イスラエル・イランの衝突で明らかになった戦争の様相を中国が積極的に反映していると強調した。特に無人機群（ドローン群）、一人称視点ドローン、電子戦、対ドローン防衛など、ウクライナの戦場の実態を積極的に取り入れていると指摘した。また、弾薬消耗、防空迎撃の負担、産業動員、同盟協力の脆弱性など中東の戦場から得た教訓も取り入れ、飽和攻撃や持久戦の中での兵站の持続力、多領域協同指揮統制訓練を強化していると明らかにした。つまり、低価格のドローン群でパトリオットなど高価な防空資産を消耗させるコストの非対称戦略という性格を帯びているとの分析も付け加えた。

海上民兵を動員したグレーゾーン戦術の強化も強調した。台湾周辺海域における中国の海警局船や調査船の活動が今年に入って過去最高水準を記録しており、武力誇示を超えて、有事の際に台湾に向かう商用貨物を海上で隔離するための「予行演習」の性格を帯びているとの分析だ。

国防部は、中国が海上での法執行、海上民兵、法律戦、認知戦、経済的威圧などを複合的に組み合わせて「台湾海峡の内海化」を推進し、台湾に対する軍事的脅威を日常化する戦略をすでに実施していると診断した。

中国に対抗し、台湾は「ハイ・ローミックス防衛戦略」の構築を加速している。具体的には司令部と通信網を分散し、低コストの対応手段を組み合わせる戦略をいう。先月実施した年次漢光訓練では、初めて海上隔離・封鎖への対応が核心シナリオに格上げされた。中国と向き合う西部の港湾が封鎖されたとの想定の下、東部海岸を通じた「戦略的生命線」の確保、機雷を除去する掃海艇を利用した封鎖航路の開拓、民間トラックと港湾設備を動員した物資の荷降ろし・輸送などを訓練した。

ただ、国防部は、中国軍が多数の地点への同時上陸と制海・制空権の維持、増援および補給を同時に遂行しなければならない全面的な上陸作戦の遂行能力は「依然として不足している」と評価した。

◇「中国軍、『ツースター』昇進人事が集中」

一方、中国軍で最近、中将への昇進人事が相次いでいるとの報道が出た。台湾紙・聯合報は2日、今回の人事について、ここ3～4年間続いた大規模な上将級将官の粛清により、中将が上将（大将）級の職務を代行したことで生じた中将級の空席を埋めるためのものだと分析した。また、10月に予定されている中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）と来年秋に開かれる第21回党大会、来年8月1日の人民解放軍創設100周年記念日など、いわゆる「2つの会議と1つの記念日」を控えていることも、中将への昇進人事が集中している背景として挙げた。