韓国政府が来年度予算案を821兆ウォン（約95兆円）規模で編成した。今年より90兆ウォン以上増え初めて予算800兆ウォン台時代を開いた。国の財政規模が短期間であまりに大きくなったという批判に、物価を刺激しかねないという懸念もある。

韓国政府が1日の閣議で「2027年度予算案」を議決した。来年の総支出は今年度本予算727兆9000億ウォンより12．8％増えた820兆9000億ウォンだ。過去最も高い支出増加率で、昨年初めて700兆ウォンを超えてから1年で800兆ウォン台となった。


ひとまず使える資金はある。来年度総収入は880兆8000億ウォンで今年度本予算675兆2000億ウォンより30．4％増える。半導体好況に乗って194兆2000億ウォン増加する国税収入のおかげだ。国内総生産（GDP）比の国の債務比率も51．6％から48．3％に改善される。GDP増加規模が債務増加分より大きいためだ。


政府は今年の10兆8000億ウォンに続き来年は21兆3000億ウォンを人工知能（AI）分野に注ぎ込む。半導体とフィジカルAI、データセンターの3大メガプロジェクトの速度を引き上げる。また別の重点支援対象は青年だ。

◇2030年には予算1005兆ウォン…短期間の急増で物価刺激する懸念も

青年未来積立金の所得要件を廃止し、対象をすべての青年に拡大する。婚姻・出産・養育の3大パッケージを導入し、児童手当てなどの支援規模を大幅に増やす。

12大分野別では、一般・地方行政予算が来年149兆ウォンで最も多く27兆6000億ウォン増えた。続けて、保健・福祉・雇用分野予算も今年より24兆6000億ウォン増えた。李在明（イ・ジェミョン）大統領はこの日予算案と関連し「金利上昇にともなう脆弱階層の苦痛を最小化し成長潜在力が損なわれないよう財政が精巧な役割分担に乗り出さなくてはならない。国会が審議過程で必要な部分を補完するなら政府も積極的に尊重してほしい」と注文した。

政府は収入が支出より多い異例の状況を調整する新たなカードも切った。予告していた未来対応基金だ。来年の基金の収入規模は162兆3000億ウォンを見込む。このうち45兆4000億ウォンは青年支援と主要成長動力投資などに支出し、12兆5000億ウォンは国債新規発行量を減らすのに使う。残りの104兆4000億ウォンは余裕資金として置いておく。100兆ウォンを超える政府の非常用資金ができた形だ。これに対し国会の監視を避けて運営できる政府の「小遣い」という指摘も出ている。

企画予算処と行政安全部によると、来年の公務員報酬は3．9％引き上げられる。2011年の5．1％以降で最も高い上昇率だ。来年度最低賃上げ率の3．7％や、来年の消費者物価上昇率の政府見通し2．2％、韓国銀行見通し2．3％を上回る。今回の引き上げで9級初任月給は300万ウォン水準に上がる。来年の国家公務員数も3851人増える。昨年末基準で国家公務員は75万3689人だ。

2年間に政府予算が約150兆ウォン増加したのは不安要素だ。政府が予算案とともに出した2026～2030年国家財政運用計画を見ると、政府予算は2030年に1005兆2000億ウォンまで増加する。李大統領在任中に増えると予想される予算は331兆9000億ウォンで、これは以前の3人の大統領在任期間13年間の増加分347兆9000億ウォンに匹敵する。国の債務も来年の1519兆8000億ウォンから2030年には1734兆1000億ウォンまで増える見通しだ。

政府支出は一度増やすと減らすのが難しい。婚姻・出産・養育3大パッケージ、農漁村ベーシックインカムなど規模が大きくなった事業はブーメランとして返ってくる可能性が大きい。実質的な投資効果に対する疑問もある。ある教授は「8000億ウォンかけて青年文化芸術パスをすべての青年に拡大するというが、ただ10万ウォンずつ与えることにどんな政策効果があるのかわからない。AI拡散などで就職難が深まるほかないが、具体的な対策が急がれる状況」と話した。