半導体好況に力づけられ韓国の企業設備投資が5カ月ぶりの幅で増えたが、産業生産は足踏みし、消費は鈍化した。半導体発の投資薫風が実体経済に広がることができていないためだ。

韓国国家データ処が先月31日に発表した「7月の産業活動動向」によると、先月の全産業生産指数（季節調整値、2020年＝100）は120．2で前月と同じだった。全産業生産は4月にマイナス0．5％、5月にマイナス0．4％と下落傾向だったが6月は2．4％と反騰していた。


これに対し設備投資は前月比7．5％増え、6月の6．9％に続き2カ月連続で増加傾向を示した。5カ月ぶりの増加幅だ。半導体製造用機械など機械類が4．2％増など投資が着実に続いたおかげだ。ここに航空機・船舶など運送装備が15．4％増えた。


しかし消費回復にはつながらなかった。商品消費を示す小売り販売額指数は前月より2．4％下落し1カ月ぶりにマイナスに転じた。小売り販売は4月に3．7％、5月に0．1％それぞれ下落したが、6月には2．7％上昇していた。

政策支援終了とベース効果のためという分析が出ている。6月末の乗用車個別消費税引き下げ終了の余波で7月の乗用車販売は前月比11．1％減り、2024年1月の14．6％減以来の減少幅を記録した。家電製品払い戻し行事終了などの影響で家電を含む耐久財販売も7．7％減った。業態別でも百貨店が5．6％減、乗用車・燃料小売店が5．1％減、無店舗小売りが3．1％減、コンビニエンスストアが0．9％減など全流通チャンネルで消費が振るわなかった。

対面サービス中心の民生景気も萎縮した。サービス業生産は前月より1．3％減り4年5カ月ぶりの大幅な減少傾向を見せた。株式取引代金減少で金融・保険業が4．8％減と大きく萎縮した中で、高物価と猛暑が重なり宿泊・飲食店が1．1％減、卸小売が1．1％減、芸術・スポーツ・レジャーが3．2％減など、生活密着型業種が打撃を受けた。

生産もやはり半導体と電子部品を除くと停滞する様相だ。鉱工業生産はスマートフォン新製品発売効果で電子部品が20．7％、一次金属が4．2％増えたが、自動車生産ラインのストなどで自動車生産が4．5％減り、全体では0．2％の増加にとどまった。国内建設実績を示す建設出来高もやはり1．1％減少し下落に転じた。

半導体中心の設備投資増加傾向が家計所得や内需消費活性化につながらない「K字形二極化」の流れが長期化するという懸念が出ている。だが財政経済部関係者は「月別変動性が大きかったことを考慮し小売り販売の6～7月をまとめてみる場合、4～5月と比べ1．5％増加した」と話した。