北朝鮮は、ドナルド・トランプ米大統領が朝米対話再開への意志を示しているにもかかわらず、米国の北朝鮮政策には変化がないとし、「最後まで最強硬に対応しようとするわれわれの対米政策にはいささかの変化もない」と明らかにした。非核化要求の撤回と北朝鮮敵視政策の転換を対話の前提として掲げた従来の立場を再確認し、米国の態度に変化がなければトランプ氏の対話提案に応じないという意向を示したものとみられる。

北朝鮮外務省報道官は8月31日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、韓米日共同訓練「2026フリーダムエッジ」と米国務省による北朝鮮人権問題の提起などに言及し、「トランプ政権は『非核化』騒動と『人権』謀略策動、軍事的威嚇で朝鮮民主主義人民共和国の主権と政治体制、安全利益を重大に侵害しようとする自分らの変わらない敵視政策を遺憾なく再確認した」と主張した。


核保有に関連しては「われわれの核は主権守護の絶対的保証」とし、「国家の最高法によって永久化された朝鮮民主主義人民共和国の現在の地位は、米国の繰り返される『非核化』の立場表明によって弱化されたり、希釈されたりしない」と強調した。


続けて「過去に対する途方もない執念は、いかなる場合にも現実を滞らせたり、未来を抑制したりすることができない」とし、「（北朝鮮は）米国の対朝鮮政策においていかなる変化もなく、今後もないという前提の下、国家安全の最高利益を守るためにより断固かつ明白に主権を行使するであろう」と明らかにした。

専門家らは、米国に対して「核保有国」という地位を認め、それに見合った対話の条件を提示するよう求める圧力戦術を駆使したものとの分析を示した。韓国・統一研究院の呉庚燮（オ・ギョンソプ）上級研究委員は「事実上、米国の態度変化を見守りながら交渉のハードルを高めようとするねらい」と説明した。