韓国の20～30代の青年層の新たな雇用が2018年の関連統計作成以降で最小規模に縮小した。韓国国家データ処によると、1－3月期の20代以下と30代の賃金労働雇用のうち、新規採用雇用は236万3000件で、昨年より2万3000件減った。1－3月期基準で2023年から4年連続の減少傾向だ。

20代以下の新規採用雇用は134万3000件で昨年より2万6000件減った。統計作成開始以来の最小値だ。30代の新規採用雇用は3000件増加し、2年連続した減少傾向に歯止めがかかったが、増加幅はわずかだった。長くなる就職準備のために初めての就職時期が30代に遅れる傾向が現れているが、新規採用が大きく増えないのは新たに進入できる雇用が限定的であるためという分析だ。産業別では製造業の新規採用雇用が2万4000件減り全減少分の大部分を占めた。

どうにか就職できたとしても不安定な勤労所得がもう一度足を引っ張る。4－6月期の家計動向調査によると、世帯主が39歳以下の勤労者世帯の勤労所得は前年同期比0．3％（名目基準）減少した。1－3月期の1．0％減に続き2四半期連続で減ったもので、全年齢帯で唯一マイナスを記録した。4－6月期の全勤労者世帯の平均勤労所得は0．7％増加した。