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元本取り返し狙う個人投資家が韓国総合株価指数7000ポイント回復を阻む

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

26日午後、ソウルのハナ銀行本店ディーリングルームのモンターにKOSPIなどの終値が表示されている。[写真 ニュース1]

一時1万ポイントを目前にしていた韓国総合株価指数(KOSPI)がいまは7000ポイントを上回るのも厳しい状況となった。背景のひとつとして、個人投資家が7000ポイントより高い時に買った株式の売却が挙げられる。投資心理が萎縮した状況で指数が反騰するたびに「元本だけでも取り返そう」という売り注文があふれ上昇を妨げているものと分析される。

韓国取引所によると、26日のKOSPIは前営業日より0.97%上がった6808.21で取引を終えた。18日には取引時間中に一時7200を超えたが、上昇分を返上し6800ポイント代で引けた。1カ月以上7000ポイント到達に失敗している。


証券業界では個人投資家の大規模な売り注文をKOSPIの反騰を妨げる要因に挙げる。iM証券が昨年10月以降の個人の累積買い越し額をKOSPIの区間別に集計した結果、7500~8000ポイント台が60兆4000億ウォンで最も多かった。続けて8000~8500ポイント台で56兆6000億ウォン、7000~7500ポイント台で37兆8000億ウォンが集まった。7000~8500ポイント台で積み上がった個人投資家の買い越し額だけで154兆8000億ウォンに達する。範囲を7000~9500ポイント台まで広げれば173兆9000億ウォンだ。


KOSPIが40%近く下落した6月22日から7月30日までに期間を狭めても個人投資家はKOSPI7500~8000ポイント台で9兆4000億ウォン、8000~8500ポイント台で27兆ウォンをそれぞれ買い越した。下落相場で安値買いに出たがその後下げ幅がさらに大きくなり彼らの相当数は現在損失を出している。

KOSPIが反騰するたびに元金回復を狙った売りがあふれる理由だ。iM証券のキム・ジュンヨン研究員は「個人投資家は7月の調整相場で『買えば儲かる』という公式が常に正しいものではないという点を学習した。KOSPIが7000を超えても買い傾向に転じるよりは手持ちの株を少しずつ減らしていく可能性が大きい」と話した。

サムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジ上場投資信託(ETF)に流入した資金も同じ価格帯に集まっている。信栄(シンヨン)証券によると個人が買った単一銘柄レバレッジETF買い越し額はKOSPI8200~8400区間で4兆3000億ウォンと最も多かった。銘柄別ではSKハイニックスが220万ウォン台、サムスン電子が29万ウォン台と36万ウォン台で買った株が積み上がった。

レバレッジETFは株価が上がり下がりするほど損失が累積する「負の複利」の影響を受ける。元金を取り戻せなくても指数がある程度反騰すれば損失を甘受して売却する動きに出る可能性がある。信栄証券のキム・ヒョジン研究員は「この価格帯に入るほど脱出しようとする心理の売りが出てくる可能性がある。KOSPIの上値はこの売り圧力の抵抗を受け速度が抑えられるかもしれない」と明らかにした。

KOSPIが7000ポイントに無事到着するには証券市場に流入する新規資金の流れも回復しなければならない。だが金融投資協会は投資家が株式を買うため証券口座に預けた投資家預託金を25日基準で102兆5341億ウォンと集計した。6月初めの132兆ウォンと比較するとわずか3カ月で約30兆ウォン減少した。

証券市場反騰のカギを握るのは結局外国人投資家だ。だが先月外国人投資家は有価証券市場で9兆8936億ウォン相当を売り越したのに続き、今月に入ってからも8兆8217億ウォンを売り越した。ただ現代車証券のキム・ジェスン研究員は「国際原油価格下落で物価上昇圧力が弱まり、米国の金利引き上げの懸念が緩和されるならば外国人投資家の買い越しに肯定的」と説明した。



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