債券市場の反応も冷ややかだ。税収が増えることで来年の国債発行額は今年（225兆7000億ウォン）より減少して190兆ウォン前後にとどまるとの見通しが出ているにもかかわらず、債券金利は逆に上昇している。14日のソウル債券市場では、30年国債の利回りが1週間で0．15ポイント上昇し、年4．67％となった。年初と比べて1．4ポイント以上も上昇している。国債の供給が減るにもかかわらず長期金利が上昇しているのは、政府が供給した資金がまた物価を刺激し、最終的には将来の財政負担として返ってくるという市場の不安が反映された結果だ。ハンファ投資証券のキム・ソンス研究員は「堅調な成長基調と財政をめぐる不確実性を考慮すると、長期国債への投資には引き続き慎重になる必要がある」と指摘した。政府の財政運営に対する不安感が解消されない限り長期金利の安定は難しいとの分析だ。

景気浮揚を目的とした拡張財政編成の前提条件そのものを問題視する声も強まっている。梨花女子大のソク・ビョンフン経済学科教授は「半導体輸出の好調で今年と来年はいずれも潜在成長率を上回る成長が見込まれている」とし「景気後退局面でない状況で無理に財政を拡大して景気を押し上げる理由はない」と指摘した。


一方、将来の成長産業を育成するためには政府の財政が呼び水になる必要があるとの反論も多い。


延世大のキム・ジョンシク経済学部名誉教授は政策の方向性に理解を示し、「人工知能（AI）など将来の産業で主導権を握るために、主要国政府が天文学的な規模の財政を投入している。短期的に財政健全性が多少損なわれるとしても、長期的な国家産業競争力を確保するために政府の役割が必要な時期だ」と評価した。

韓銀も脆弱な分野に対する政府の財政の役割を評価している。韓銀の申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁は「財政政策が将来の潜在成長率を高める生産的な投資につながるのであれば、金利引き上げと歩調が合っていないとは言いがたい」とし「高金利によって打撃を受ける脆弱層への支援には財政・金融政策の方が適合する」と述べた。

結局、核心的な争点は支出構造と税収の持続可能性だ。現在の税収好調が「半導体偏重」に依存しているため、半導体業況が悪化して税収が減れば、膨らませた支出に対応できなくなる「財政の崖」に直面するおそれがある。ソウル大のアン・ドンヒョン経済学部教授は「一時的な投資は状況に応じて減らすことができるが、福祉給付のように一度増やすと元に戻すことができない固定支出の編成には極めて慎重になる必要がある」とし「将来のための投資と毎年発生する固定費を明確に区別するべき」と提言した。ソク・ビョンフン教授も「半導体好況によって増えた超過税収をすべて支出に回すのではなく、一部を国家債務返済に充てて将来の衝撃に備えた防波堤を築くべきだ」と述べた。


懸念される財政政策…韓銀は利上げで金融引き締め、政府は800兆ウォン予算で資金供給（1）