北朝鮮は19日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の報道官役をする金与正（キム・ヨジョン）労働党部長名義の談話を通じて、トランプ米大統領のラブコールに対して初めて反応した。朝米首脳間の意思疎通について「全く知らないこと」としながらも「両首脳の関係は依然として立派だ」と認めながらだ。

ただ、トランプ大統領による韓米合同軍事演習の縮小指示については「全く興味を感じない」と一蹴し、「演習の規模や期間が縮小されたからといって、挑発的、攻撃的な性格を持つ軍事演習の本質が変わるわけではない」と明らかにした。トランプ大統領の合同軍事演習縮小決定には冷淡な反応を示す一方、朝米首脳会談の可能性については一定の余地を残したと解釈できる。


これに先立ち韓米両軍当局は同日、乙支フリーダムシールド（UFS）合同演習期間を当初の半分に短縮すると発表した。トランプ大統領が16日（現地時間）、SNSに「（米）国防長官に合同演習の縮小を指示した」と明らかにしてからわずか2日後のことだ。


韓米両軍当局が事前に合意したうえですでに実施していた合同演習を途中で短縮した事例は過去にない。政府が韓米関係のさらなる悪化を防ぐため米国の要求を受け入れたと見ることができる一方、両国関係が危うい状況にあることを反映しているとの見方も出ている。

◆初のUFS早期終了

韓国軍の合同参謀本部はこの日、「米国側の提案により、現在実施中の2026年UFS演習の期間を17日から21日までに変更する」と明らかにした。当初、韓米が発表していた17～27日の日程が事実上半分に短縮された。

合同演習は、コンピューターシミュレーションで行われる指揮所演習（CPX）と、これに連携して実施される野外機動訓練（FTX）からなる。CPXは第1部「防御」と第2部「反撃」で構成されるが、日程の短縮で北朝鮮が特に敏感に反応してきた第2部の演習は中止になった。FTXも従来予定されていた大隊級14件のうち一部を韓米がそれぞれ実施する訓練に変更して行うなど、10件未満になる可能性が高いという。

米国防総省も同日、「米大統領と国防長官の指針に基づき、UFS演習は当初の計画より1週間早い21日に終了する予定」とし「一部の訓練は中止されるか、シミュレーションに変更された」と確認した。

韓米軍当局が長期間にわたる協議と承認手続きを経て確定した演習計画が、トランプ大統領のSNS投稿一つで覆されたという点で、波紋は小さくないとみられる。

韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官はこの日、国会に出席し、トランプ大統領による合同演習縮小の指示について「韓米当局者は（事前に）誰も知らなかった」と答えた。韓国政府にも事前の通知がなかったということだ。トランプ大統領が北朝鮮との対話再開を念頭に置き、韓国と事前調整することなく合同訓練縮小というカードを切った格好だ。

にもかかわらず、政府が米国の要求を事実上そのまま受け入れた背景には、ほかに適切な選択肢がないという現実的な判断が働いた可能性がある。対米投資の遅延問題やクーパン問題などをめぐり韓米関係が悪化している状況で、トランプ大統領の要求まで拒否すれば両国関係が管理の難しいレベルまで悪化しかねないと判断した可能性がある。

李在明政権が掲げてきた「ピースメーカー（米国）・ペースメーカー（韓国）論」も影響したとみられる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を対話テーブルに引き出すための米政権による地ならしに韓国も歩調を合わせるべきという主張が受け入れられた可能性がある。「トランプ大統領のSNSメッセージを通じて、北と米国の首脳間の友好的な関係が意味のある朝米対話につながればよい」（18日、魏聖洛国家安保室長）という青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の反応もこうした事情を表している。


軍事演習を縮小した米国、妙手がない韓国…北朝鮮は朝米協議の余地残す（2）