韓国の防衛産業事業者が作った武器システムが初めて米国市場に進出した。ハンファエアロスペースの子会社ハンファディフェンスUSAは19日、米陸軍と「K9車輪型自走砲（K9MH）」試作機の供給契約を締結したと明らかにした。車輪型自走砲は車輪が付いた車両に搭載した自走砲で、装軌式自走砲より機動性と経済性に優れる。

ハンファは米陸軍の自走砲現代化事業に向けK9MH試作機6基を供給する。契約には試作機6基をまず発注した後、4年間に12基を追加発注できるオプションが含まれている。6基の納品に対する契約金額は1億30万ドル（約160億円）で、追加発注を含む累積契約金額は2億6290万ドルに達する。


今回の試作機供給契約は今後の量産契約の足がかりになる点で注目される。米軍は現在運用中であるM777牽引砲を置き換えるために戦場で速やかに移動・打撃できる車輪型自走砲の確保を目標にしている。防衛産業業界では今後量産規模が500基以上、10兆ウォン以上に達するだろうとの予想も出ている。米陸軍は今後4年間の作戦運用概念に合わせK9MHの細部条件を補完する過程を経て、特別な問題がなければ量産契約を締結する見通しだ。


ハンファエアロスペース関係者は「今回の契約はK9自走砲が世界最大の防衛産業市場に参入する意味ある成果で、韓国の武器システムが米国を守る、韓米同盟の新たな歴史を書いたということに大きな意味がある」と話した。

K9は北朝鮮の長射程砲に対応するため1989年に開発を始め、1999年に韓国軍に初めて配備された。その後2001年トルコをはじめ、ポーランド、インド、フィンランド、ノルウェーなど9カ国に輸出され、世界の自走砲シェアで1位を占めた。K9は輸出のたびに砂漠、高地帯、酷寒など現地の地形と気候、作戦に基づき、それぞれの環境に合わせて製作するという長所があった。

だが世界最大の防衛産業市場である米国の扉は簡単には開かなかった。今回の契約はハンファが2017年に米国での防衛産業見本市にK9の実物を展示して進出を試みてから9年ぶりに実現した成果だ。米軍は2018年から独自の射程距離延長型火砲（ERCA）の開発を推進したが、品質問題で2024年に開発を中断し、世界の防衛産業業界に自走砲購入に向けた情報要請書（RFI）を送った。K9を前面に出し着実に米国の扉を叩いてきたハンファにも機会が訪れたのだ。

競争入札にはドイツのラインメタル、英国のBAEシステムズなど世界的防衛産業企業が参戦したが、ハンファがこれらを押さえた。米国は既存の装軌式自走砲ではなく、より速く動く車輪型自走砲を望んだ。これまで装軌式だけ輸出してきたK9には新たな挑戦だった。だが米軍が車輪型自走砲に関心があるという事実を早くからつかんでいたハンファは、米国法人に米国政官界と軍出身要人を迎えて対応した。結局今年初めに米国が望む水準の製品開発を完了でき、車輪型自走砲の初の海外進出という結果を得た。市場で検証された性能と早い納期という韓国防衛産業の強みが改めて光を見たと評価される。

米国防衛産業市場への進出はハンファの金昇淵（キム・スンヨン）会長から金東官（キム・ドングァン）首席副会長まで2代にわたる宿願でもあった。「米国通」で知られる金会長はクリントン元大統領、ブッシュ元大統領をはじめとする政界関係者と長い親交がある。防衛産業事業についても「防衛産業は国家基幹産業で、内需ではなく輸出産業に変貌しなければならない」と強調してきた。

防衛産業輸出を本格実行した金首席副会長は米国市場攻略に注力した。米国の自走砲需要をあらかじめ予測して準備し、2024年にはフィリー造船所を買収して現地に海洋防衛産業拠点を用意した。防衛産業業界では今回のK9の供給契約を契機にハンファが米国に海洋・地上防衛産業両方向に進出する橋頭堡を確保したとみている。