韓国型ロケット「ヌリ」の4回目の打ち上げは韓国宇宙産業が民間中心体制に本格的に転換される分岐点と評価される。ハンファエアロスペースが設計から製作、組み立て、運用まで全過程を引き受けて遂行し、民間主導の宇宙ビジネスモデルが現実化段階に入ったという分析だ。

航空宇宙業界によると、今回4回目となる「ヌリ」の打ち上げは、ハンファエアロスペースが民間主導で国内で初めてロケット製作から組み立て、打ち上げ、運用まで全過程を遂行した事例として記録された。


今回の成果は単純な技術検証を越え、韓国がスペースXのように「宇宙輸送」市場に本格的に進入できる転換点を用意したという意味がある。特に大学、研究機関、民間企業が開発した衛星を民間のロケットで打ち上げる生態系が韓国でも本格的に稼働し始めた。


グローバル市場ではスペースXが再使用型ロケット技術で打ち上げコストを画期的に引き下げ、宇宙輸送市場を先に確保している。これに対抗してハンファは独自の垂直系列化生態系を構築している。宇宙専門組織「スペースハブ」を中心にロケットと発射インフラ、衛星製作、データサービスまで全過程をグループ内で遂行する方式だ。衛星打ち上げに続いて衛星基盤の偵察・通信・データ分析など高付加価値分野にまで事業を拡張するという戦略だ。

また、今後の5・6回目の「ヌリ」の打ち上げを通じて、山火事・洪水予測、港湾物流追跡、都市インフラ監視などに活用する衛星を順次打ち上げる計画だ。農作物生育状態を精密分析したり、小さな火を早期に捕捉して災害を予防したりするサービスも可能と予想される。衛星通信網構築事業も本格的な議論の段階に入った。従来の移動通信とは違い衛星通信は地球全域を連結でき、ローミングやUSIMの変更なく使用できる「国境のない通信環境」を実現できるという点で注目される。

軍事分野でも宇宙技術の接続が活発だ。ロケットエンジンや段分離技術など宇宙ロケット技術は大陸間弾道ミサイル（ICBM）と技術的に似ている。ヌリ号は液体燃料基盤でICBMとは区別されるが、ハンファの防衛産業事業で核心技術の応用の可能性が高いという分析だ。

一方、今回の打ち上げには韓国航空宇宙産業（KAI）とHD現代重工業も主要な役割を遂行した。KAIは次世代中型衛星開発、「ヌリ」1段目タンク製作、組み立てを担当し、HD現代重工業は発射台システム全般の設計から構築、運用までを独自の技術で遂行した。

建国大の李昌鎮（イ・チャンジン）機械航空工学部名誉教授は「今回の民間中心の打ち上げ成功は韓国宇宙産業が自立基盤を備え始めたということに意味がある」とし「ただ、本格的な宇宙産業育成のためには政府の政策的な後押しと共に、民間が安定的に投資して技術を高度化できる持続可能な協力生態系の形成が必要だ」と述べた。

世界経済フォーラム（WEF）とコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが昨年4月に共同で出した報告書によると「グローバル宇宙経済は衛星通信、データサービスなど宇宙基盤産業の拡張で2035年までに約1兆8000億ドル（約280兆円）規模に成長すると見込まれる。