トランプ米大統領が連日韓米合同演習の縮小を強調しているのは韓国の対米投資遅延などが作用したものという米メディアの報道が出てきた。韓国産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官が緊急訪米し関連議論を進めている中、米国は多様な懸案を連係して韓国に対する圧力レベルを高める雰囲気だ。

◇「韓国の貿易誤判断、安全保障で代償を払うことも」


ポリティコは17日、トランプ大統領の合同演習縮小指示と関連し、匿名の交渉関係者の「（韓国は）最も交渉の遅い相手だ」という発言を引用しながら「トランプ大統領は韓国が約束した3500億ドル（約56兆円）規模の投資約束履行が遅いことに対する不満を理由に演習縮小を強調しているもの」と報道した。


ポリティコは「経済と安全保障関係をめぐり、ひとつの領域に対する不満が他の部分に影響を及ぼす点が現れた」と評価した。トランプ大統領が対米投資推奨に向け、これと関係のない韓国の安全保障状況を交渉のてこに使っているという意味だ。ポリティコは「貿易問題に対する韓国の誤った判断により安全保障で代償を払うことになるかもしれない」という見出しで関連内容を報道した。

トランプ大統領がイラン戦争に対する韓国の支援が不十分だという不満を吐き出したのが通商を担当する金長官の訪米中だった点も目を引く。金長官はこの日、ラトニック米商務長官と会ったが、米国は早急な約束履行を再び要求したという。

ラトニック長官は先月ワシントンで開かれた韓米造船協力センター（KUSPC）開所式でも「言葉や了解覚書（MOU）ではなく船舶建造数で評価する」としながら韓国の投資遅延に対し露骨な不満を示した。ラトニック長官の言葉に開所式のムードは急激に冷え込んだ。

◇米国は投資催促するのに…韓国の通商トップは空席

金長官の今回の訪米は3週間ぶりだ。金長官は前日ワシントン近郊のダレス国際空港で記者らと会い、「1号プロジェクト」発表のタイミングを今月末または来月の初めを目標にするとしながらも、「大詰めで実務的に多様で具体的な争点が出ている」と話した。

金長官が具体的な投資先を決めることができていない状態でラトニック長官と会ったことと関連し、韓国政府消息筋は「金長官の帰国日程はまだ決まっていない」と伝えた。米国の不満を和らげるため多様な活動を継続しようとしているものとみられる。それだけ米国の圧力が強いという意味でもある。経済問題が安全保障分野まで拡大した状況で通商トップだった呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は釈然としない理由で突然免職された状態だ。


韓国産業通商部長官訪米中に爆発したトランプ大統領の不満…「韓国、最も遅い交渉相手」（2）