賃金を得て働く労働者の数が4カ月連続で減った。2020年のコロナ禍以降で初めてだ。

韓国国家データ処の経済活動人口調査によると、先月の賃金労働者は2248万7000人で1年前より1万1000人減った。4月の4万3000人減、5月の11万5000人減、6月の8万1000人減に続き4カ月連続のマイナスだ。


1982年の関連統計作成開始以降で賃金労働者が4カ月以上連続で減少したのは通貨危機当時の1998年1月～1999年3月の15カ月、コロナ禍時期の2020年3月～2021年2月の12カ月、1993年1～4月の4カ月に次いで今回が4回目だ。2024年12月にも非常戒厳の余波で消費が萎縮し賃金労働者が4万9000人減ったが、翌月には増加に転じた。


先月の全就業者数は前年比10万8000人増えたが、景気と売り上げ変化の影響を受ける自営業などの雇用が増加した影響が大きかった。この期間に自営業者など非賃金労働者が11万9000人増える間に定期的な賃金と雇用保険などを保証される雇用はむしろ減った。

マイクロデータ分析の結果、7月の賃金労働者減少幅は専門・科学・技術サービス業が8万6000人で最も大きかった。研究開発業、建築技術や、弁護士、会計士のような専門職領域だが人工知能（AI）がこの雇用を代替した可能性があるとの分析が出ている。

青年層の雇用衝撃が特に大きかった。先月の15～29歳の青年就業者は1年前より19万1362人減少したが、情報通信業で7万4517人減、専門・科学・技術サービス業で2万3640人減とAI露出度が高い業種が減少分の51．3％を占めた。昨年まで青年雇用減少分の67．5％が伝統産業である製造業、宿泊・飲食店業で発生したが、今年に入り様相が変わった。韓国政府は中東情勢悪化の余波などの不確実性で企業が新規採用を遅らせていると診断した。政府関係者は「近く発表する青年雇用回復案を通じ企業の青年採用を誘導するインセンティブも拡大する方針」と話した。