SKハイニックスが日本の半導体企業キオクシアの事実上の筆頭株主に準じた位置に上がったことがわかった。筆頭株主だった東芝が保有株式を相次いで売却してだ。

キオクシアホールディングスは10日、筆頭株主が東芝からベインキャピタルが運営する特定目的会社（SPC）のBCPEパンゲアケイマン2に変わったと発表した。キオクシアの公示によるとBCPEパンゲアケイマン2は7740万株を持ち保有比率は14．19％だ。


SKハイニックスはこのSPCが発行した転換社債を保有している。転換社債が株式に転換されればSPCの議決権の大部分を確保する構造のため、業界ではSKハイニックスがキオクシアの筆頭株主に準じた潜在的地位を確保したとみている。


日本メディアによるとこれまで筆頭株主だった東芝は10日、キオクシアの株式保有比率が15．1％から14．06％に変更されたという報告書を関東財務局に提出した。東芝は先月15日から今月3日まで7回にかけて市場でキオクシア株を売却していた。

ただ今回の筆頭株主変更がただちにSKハイニックスの経営権行使につながるものではない。SKハイニックスは現在議決権のない転換社債だけ保有しており、これを株式に転換して議決権を持つ株主になるには関連当局の承認手続きを踏まなければならない。このため業界では今回の変化に象徴的な意味合いは大きいが、すぐにキオクシアの経営に及ぼす影響は限定的だろうとの見方が出ている。

SKハイニックスとキオクシアの関係は2018年に遡る。当時東芝メモリーがベインキャピタル主導の韓米日コンソーシアムに売却される過程でSKハイニックスも投資家として参加した。ただ半導体業界の競争制限への懸念などを考慮しSKハイニックスがすぐにキオクシアの議決権を確保できないよう投資構造が設計され、SKハイニックスは転換社債を保有する形で間接投資してきた。

キオクシアはその後2024年末に東京証券取引所に上場した。東芝は上場後も株式の一部を保有してきたが、最近になって持続的に売却を進め保有比率を下げてきた。

東芝は2021年の経営構造改革過程で、キオクシア株をできるだけ早期に現金化し株主価値を最大化するという方針を明らかにしていた。キオクシア上場により株式売却が容易になり段階的に投資金回収に乗り出しているとみられる。