1997年の通貨危機と2008年の金融危機は前代未聞の経済危機だったが、資産市場はそれなりに秩序を見せて動いた。株価と住宅価格は急落したが危機を克服して反騰した。ある程度予見された流れだった。少なくとも最近のようにジェットコースターのように目がくらむほどではなかった。資産市場が極度の恐怖に包まれている。問題の核心は流動性だ。市中に資金がとても多く流れ込んだ。AIのおかげで今年の実体経済が予想より早く回復する渦中に韓国政府は景気を浮揚しようと追加補正予算を編成した。安定に転換すべきタイミングで反対に進んだのだ。

今後も金の流れを引き締める考えはない。李在明（イ・ジェミョン）大統領は「時をわきまえず緊縮の歌を歌うおかしな人たち」という表現を使った。財政悪化を心配してきた人たちは突然「おかしな人」にされた。複雑な問題を単純化し「私が正しく君は間違いだ」と面と向かって非難したのだ。負債棒引きがモラルハザードを呼びかねないという懸念を「無責任な扇動」としたのも似たケースだ。多様な意見と批判を傾聴する「みんなの大統領」の言葉ではない。


利上げも遅い感がある。過熱兆候にも韓国銀行は先月緊縮に旋回した。6月の地方選挙を控えて顔色をうかがってタイミングを逃したのではないのか。その間に行く宛てのない流動性は株式と不動産に集まった。株価と住宅価格、物価、ドルが上がったのは基本的に資金がたくさん流れてだ。再び株価が落ちたのは短時間にとても大きく上がったためだ。最近ドルが下がったのはさまざまな原因があるが、利上げが一役買った。政府が何をしようが市場は明快に作動している。


与党では「当初大統領はKOSPI5000だけ約束した」という話が出ている。KOSPI5000の公約は守ったのでそれ以上は政府の責任ではないという話だ。「家を売って株を買え」と露骨に株価をあおったのが政府ではないのか。この春KOSPIが8000ポイントまで一気に上昇した時に具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相は「まだ低い水準」と話した。老後の安全弁である国民年金を証券市場浮揚に動員した。借金投資と過熱を警告するメッセージは一言もなかった。奇しくもいずれも6月の地方選挙前にあったことだ。証券市場不安の主犯に挙げられる単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）を青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）主導で導入した時期も5月だ。

韓国証券市場は世界が嘲弄する賭博場になった。「韓国は深刻な証券市場変動性で投資非適合国になっている」（ブルームバーグ）。国民は神経衰弱になる状況だ。あわてた政府がレバレッジ対策を出し、借金投資警告に出た。とても遅かった。最初から「株価＝政府成績表」という枠組みを組んだのが間違いだ。株価が上がり続けることはない。証券市場が揺れるたびに怨嗟の声を聞く堪え難い状況を政府が自ら招いた形だ。株式コミュニティには「政府を信じて大きな損を出したので財政で補填すべき」というとんでもない主張も出ている。


【コラム】政府が自ら招いた資産市場の大混乱＝韓国（2）