中央日報と東アジア研究院（EAI）の共同企画調査によると、国民10人のうち7人（69．1％）は韓国独自の核兵器保有に賛成していることが分かった。北朝鮮の核・ミサイル能力高度化と対南脅威が続く状況で、独自の核武装に対する賛成世論も高い水準を維持している。

今回の調査で回答者の69．1％は「北朝鮮の核の脅威が続けば韓国が核兵器を保有することに賛成する」と回答した。昨年の67．5％より1．6ポイント上昇した数値だ。「反対する」という回答は同じ期間21．1％から19．6％に低下した。


注目されるのは韓国の独自の核武装を支持する世論がこの数年間、概して60％台半ば以上の高い水準を維持している点だ。核武装「賛成」は、北朝鮮が各種弾道ミサイル挑発を集中的に行った2022年に69．6％となった。翌年、韓米首脳が対北朝鮮拡大抑止強化案を盛り込んだ「ワシントン宣言」を出した後は58．5％に低下し、朝ロ密着が本格化した2024年には71．4％に反騰した。昨年は67．5％で、今年は69．1％だった。北朝鮮がミサイル試験発射を集中的に敢行して軍事力を引き上げた4年前と似た水準の核武装「賛成」世論が続いている。


ここには北朝鮮の持続的な核・ミサイル脅威と共に、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が南北関係を従来の「統一を目指す同族関係」でなく「交戦中の敵対的な二つの国家関係」と規定し、対南政策を転換した状況も影響を及ぼしたとみられる。金委員長は「敵対的な二つの国家論」を提示した2023年12月の労働党全員会議（第8期第9回）で「有事の際、核武力を含むあらゆる手段と力量を動員し、南朝鮮の全領土を平定するための準備に拍車を加えるべき」と指示した。

北朝鮮が有事の際、核兵器を動員して韓国領土を掌握することも可能という、いわゆる「領土完整」意志を直接表したのだ。金委員長が核武力使用と「南朝鮮全領土平定」を結びつけて言及したのは当時が初めてだった。

実際、今回の調査で、韓国に軍事的に脅威になると考える国や地域を複数回答で尋ねた結果、88．4％が「北朝鮮」を選んだ。昨年の91．3％よりやや低いが、2020年以降80％を上回る圧倒的な数値を記録している。

北朝鮮が従来の核・ミサイル高度化路線に加え、韓国を直接狙った通常戦力の現代化に速度を出している点も、こうした認識の背景に挙げられる。北朝鮮は2022年に「核武力政策法」を制定し、一定の条件で先制的に核兵器を使用できる根拠を用意した。核兵器使用の可能性を脅迫性の発言にとどめず法制化したのだ。

金委員長は3月、人民軍西部地区長距離砲兵区分隊の600ミリ超精密多連装放射砲火力打撃訓練を参観しながら「我々に対する敵対心を持つ勢力、すなわち420キロの射程圏内にある敵には不安を与え、戦術核兵器の破壊的な威力というものを深く思い知らせることになる」と強調した。金委員長が「420キロ射程圏」と「戦術核」に言及したのは、この武器が韓国を射程圏に置いていて戦術核運用手段として活用可能という点を誇示する意図があると解釈された。

北朝鮮だけでなく中国とロシアに対する軍事的脅威の認識も高まった。回答者の78．9％が「中国」を、51．1％が「ロシア」を、韓国の軍事的脅威となる国に選んだ。昨年の「中国」73．0％、「ロシア」49．4％から上昇した数値だ。最近、中国とロシアが相次ぐ高官級接触で北朝鮮との関係を強化している状況もこうした認識と関連しているとみられる。