フランスなど海外で「韓国証券市場が急落し自殺する人が増え、これを防ぐためソウルの漢江（ハンガン）の橋にAIカメラを設置した」という主張が広がった。フランスメディアAFPが事実関係を確認した結果、事実ではないことが明らかになった。

AFPは8日、ファクトチェック記事で「2026年7月末に韓国の代表指数である韓国総合株価指数（KOSPI）が大幅に下落したことを受け韓国当局が自殺を防ぐため漢江の橋に監視カメラを設置したという虚偽の主張が広がっている」と報道した。


AFPはこの主張が先月28日に自社が報道した「漢江AIカメラ」の記事を誤って解釈したことから始まったとの見方を示した。


AFPは漢江の橋に設置されたAIカメラが危険行動と判断される状況や特定の場所に長時間とどまる人を感知して緊急救助隊に知らせる役割をすると報道した。

問題はAFPの報道が出た日にKOSPIが急落した点だ。KOSPIは先月28日の1日で10％以上急落し、2日後の30日には5593．56で同月の最安値を記録した。

一部海外SNS利用者はこの2つの事件を連結した。KOSPI急落により韓国で自殺が急増し、韓国当局がこれを防ぐため漢江の橋にAIカメラを新たに設置したという主張が広がったのだ。

だが漢江の橋のAIカメラは最近設置されたものではなかった。AFPは「漢江の橋に設置されたカメラは少なくとも2021年からすでに設置されていた」と確認した。

韓国政府も株式市場急落後の自殺関連指標に変化はないと明らかにした。AFPは韓国保健福祉部の話として「最近の株式市場下落後に自殺関連の数値に変化はなかった」と伝えた。

結局KOSPI急落と漢江AIカメラを結びつけた海外SNSの主張は、互いに関係のない事実を時期が似ているという理由で結びつけたことが確認された。