10日に行われた韓米共同会見に参加したチャン・ドヒョン合同参謀本部公報室長とライアン・ドナルド在韓米軍司令部公報室長が握手をしている。[写真 聯合ニュース]
韓国合同参謀本部と韓米連合司令部は10日、今年の演習日程を公開し、「韓米が例年実施している防衛的性格の演習」と明らかにした。
今回の演習に韓米は最近の戦争の様相を通じて分析された戦功など現実的な脅威をシナリオに反映した。
合同参謀本部は今回の演習について「韓米同盟の合同防衛態勢を強化し、韓米が合意した条件に基づいた戦時作戦統制権転換準備を持続的に推進する契機になるだろう」と説明した。
韓米は指揮所演習で実施されるフリーダムシールド演習と、演習状況と連係した野外機動訓練、海外駐留米軍増援戦力が参加する野外機動訓練、必須熟達が必要な野外機動訓練をすべて計画通りに実施する計画だ。
今回の演習で野外機動訓練は14件実施されると発表された。
野外機動訓練に対し合同参謀本部関係者は「韓米は常時連合防衛態勢維持と能力向上に向け大隊級以上に統合して年中バランス良く訓練を実施している」と話した。続けて「このため合同野外機動訓練は計画段階から韓米間で緊密に協議した。演習シナリオと関連した必須訓練を中心に実施する予定」と付け加えた。
ただ今回の野外機動訓練は昨年より減った。昨年のフリーダムシールド期間の合同野外機動訓練は大隊級以上基準で17件、中隊級以上では22件実施された。
韓米は尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権時代にはフリーダムシールド期間に韓米合同野外機動訓練を集中的に配置したが、李在明(イ・ジェミョン)政権発足後は野外機動訓練を分散配置する傾向だ。
韓米はまた、今回の演習では「国家非常対備態勢確立、国民の生命保護と安全確保に向けた政府官庁の戦時対備演習と実際の訓練を支援し、汎政府レベルで国家総力戦実行能力を向上させるだろう」とした。
一方、創設76周年をむかえた国連軍司令部も今回の演習に加盟国を参加させ、中立国監視委員会が停戦協定順守の可否を観察する。
国連軍司令部関係者によると今年の演習には例年と同水準である米国を含めた12の加盟国が追加人材70人を派遣する。
一方、北朝鮮は6日午後に江原道元山(カンウォンド・ウォンサン)付近から東海上に向け短距離弾道ミサイル(SRBM)を発射した。一部では今回の発射が今回の実施予定である韓米合同演習を意識したものという見方も出ている。
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