◆「20日までに法執行関連のブリーフィングを」要請

ジョーダン委員長らは放送メディア通信委に対し「今回の書簡を通じて情報通信網法改正案に対する懸念を伝える」とし「この法案の執行に対するアプローチをよりよく理解するためのブリーフィングを要請する。可能な限り早期に、遅くとも今月20日午前10時（米東部標準時）までにブリーフィングを実施してほしい」と伝えた。


情報通信網法改正案は、オンライン上の違法・虚偽・操作情報に対するプラットフォーム事業者の責任を強化し、故意による虚偽情報の流布に対する民事・刑事上の制裁を大幅に強化したのが核心だ。オンライン上で故意に違法・虚偽・操作情報を流布して他人に被害を与えた場合、裁判所が実際の損害額の最大5倍まで損害賠償責任を負わせることができるようにし、また、違法・虚偽・操作情報であることが確認された投稿を繰り返し流通させた場合には最大10億ウォンの課徴金を課すことができるとの内容を盛り込んだ。


ただ、報道機関・メディア団体や市民社会、国内外のビッグテック業界などからは、虚偽または操作情報の定義が明確ではなく、恣意的な法の執行が可能となり得るほか、結果として表現の自由が侵害されるおそれがあるとの懸念や論争が続いてきた。

◆書簡発送の共和党議員、「クーパン擁護」に率先

今回の書簡は、下院司法委員会が最近、韓国政府を相手に行ってきたデジタル分野の問題提起の延長線上にある。司法委員会は先月1日、クーパンをはじめとする米企業を相手に韓国政府が差別的規制をしてきたと主張する報告書「競争遮断：米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」を出した。

書簡に名を連ねた議員4人は米議会でクーパンに対する韓国政府の対応に率先して問題提起をしてきた議員らだ。ジョーダン委員長とフィッツジェラルド議員（司法委員会傘下行政国家・規制改革・反独占小委員会委員長）は1日に公開された報告書を主導した議員で、アイサ議員（司法委員会傘下裁判所・知識財産権・人工知能・インターネット小委員会委員長）とバウムガートナー議員は康京和（カン・ギョンファ）駐米大使にクーパンに対する韓国政府の差別的処遇中断を要求しながら共和党議員54人が連名した抗議性書簡の発送を主導した。バウムガートナー議員は最近、米国企業を差別する外国公務員の入国を規制する法案を発議した。

フィッツジェラルド議員はこの日、別の声明で「いかなる外国政府も米国企業に憲法上保護される表現の自由を検閲するよう圧力を加える権限を持ってはならない」と主張した。また「韓国のいわゆる『虚偽情報法』はあいまいで適用範囲が過度に広く、乱用の余地が大きい。議会は外国政府が検閲を輸出して米国人の修正憲法1条の表現の自由を毀損しようという試みを引き続き綿密にチェックしている」と述べた。


米共和党「表現の自由が萎縮」…クーパンの次は韓国「偽ニュース法」に照準（1）