米下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長をはじめとする一部の共和党議員は、韓国でいわゆる「偽ニュース根絶法」と呼ばれる情報通信網法の改正案について「表現の自由を萎縮させるうえ、米国企業を標的にしている」と問題視し、韓国政府に書簡を送った。

米共和党議員らは6日（現地時間）、放送メディア通信委員会（委員長・金鍾鉄）にこうした懸念を表す書簡を送り、当局による公式ブリーフィングを求めた。


最近のいわゆる「クーパンイシュー」と強制労働関税などをめぐり韓米間で通商葛藤が続く中、韓国のオンラインプラットフォーム規制も米議会の公式問題提起対象に浮上したのだ。


◆放送メディア通信委に書簡…「悪用を懸念」

共和党のジム・ジョーダン下院司法委員長と、スコット・フィッツジェラルド（ウィスコンシン）、ダレル・アイサ（カリフォルニア）、マイケル・バウムガートナー（ワシントン）ら各下院議員は同日、金鍾鉄（キム・ジョンチョル）放送メディア通信委員会委員長あてに書簡を送り、「韓国における最近の情報通信網法改正案が、米国人のオンライン上での発言や表現を検閲するのにどのように悪用され得るのか、強い懸念を表明する」と述べた。

また、同日、下院司法委員会を通じて公開された書簡では、昨年12月24日に韓国国会で可決され、先月7日に施行された情報通信網法改正について、「虚偽情報の定義や法執行の具体的な運用方法が示されていない」と主張した。さらに「適用範囲があいまいで不明確であるため、この法律が政治的に不都合な意見を検閲するために悪用されるおそれがあり、さらには表現の自由やオンライン上でのメディアに萎縮効果をもたらすことに対する強い懸念を招く」との認識を示した。

◆「法適用対象、米プラットフォーム企業が大半」

特に、この法改正案が米国のプラットフォーム企業を標的にしているようだと主張した。書簡は、法の適用対象が登録者数10万人以上または月平均閲覧数10万回以上のコンテンツ投稿者、および一日平均利用者数100万人以上の大規模プラットフォームだとし、この基準に該当するフェイスブック、X（旧ツイッター）、インスタグラム、ユーチューブなどの圧倒的多数は米国企業だと伝えた。続いて「放送メディア通信委が猶予期間なく法律を施行するとした以上、米国のプラットフォーム企業は韓国政府が『虚偽または操作情報』と判断する投稿の削除を強制されたり、これに従わなかった場合には多額の罰金および制裁を負担することになりかねない」と主張した。そして結果的に韓国政府が米国企業に対し、政治的に不都合な表現の削除を強要する手段として利用され得ると指摘した。

米議員らは今回の法改正案が欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）をモデルにしているとも主張した。書簡で「司法委員会は、EUがデジタルサービス法を利用してオンライン・プラットフォームのグローバルな慣行を統制し、米国市民の表現の自由を侵害した事例を指摘したことがある」とし「韓国はデジタルサービス法を直接モデルとした法案を採択し、EUの前例をたどっているように見える」とした。具体的には、共に民主党が昨年9月に法改正を推進する際「韓国版DSA」の導入を目標として掲げた点をその根拠に挙げた。


米共和党「表現の自由が萎縮」…クーパンの次は韓国「偽ニュース法」に照準（2）