就活生、カフェやコンビニのアルバイト、ヘルメット姿のデリバリー青年、フリーランス、何もせず休んでいる若者――。私たちの暮らしのあらゆる場面で2030世代が危機に直面している。人口の24．2％を占める1236万人の彼らは、この国の未来を担う主役だ。コンピューター、IT、語学、グローバルマインド、フィジカルにおいては史上最強の競争力を持つ世代でもある。しかし、その前には既成世代よりもはるかに大きな挑戦の壁と難関が立ちはだかっている。

「憂うつな2030」を象徴する指標である若年失業は、まず過去最悪の水準にある。失業率は7～7．2％（2026年5～6月）と、2022年のパンデミック時の6．8％を上回った。4－6月期の大卒失業者は48万1000人で、1年前より3万9000人増え、パンデミックのピークだった2021年以降で最多となった。5月には若年就業者が前年より25万人以上減少し、雇用率は2．4％急落した。卒業後、初めて就職するまでに11．2カ月を要し、1年以上の長期未就業者（48．6％）は世界金融危機（2009年）以降で最も高い水準だ。これは結婚・出産だけでなく、「希望」の崩壊を招き、政治的不満や世代間対立を深刻化させる。社会的信頼資本の破綻であり、成長と熟練のクレバス（深い割れ目）を生み、将来の人的資本の形成を損なう国家的災厄でもある。

これは世界的な流れでもある。米国や欧州だけでなく、中国では毎朝「出勤する」と言って親元に向かう「全職児女（フルタイム子女）」という言葉まで登場した。社会的抵抗運動に参加した若者に対し、「就職もできないゴキブリ」と発言したインド最高裁長官に反発した2030世代が結成したオンライン上の「ゴキブリ人民党（Cockroach Janta Party）」は、医学部入試不正をめぐる全国的な抗議デモを主導し、政権中枢にいた教育相を辞任に追い込んだ。失業率16％台に加え、公正と正義への不満が爆発し、インスタグラムではわずか1週間で2000万人のフォロワーが結集した。
【コラム】国家的災厄となる韓国2030世代の危機（2）