米与党・共和党で、自国企業を差別する国の公務員に対し、米国への入国を制限する法案が提出された。特に、法案提出の背景の一つとして「クーパン問題」が言及されており、韓国政府によるクーパンへの調査や課徴金の賦課を差別的措置とみなすドナルド・トランプ政権や米議会の一部の認識が反映されたとの見方が出ている。

共和党のマイケル・バウムガートナー下院議員（ワシントン州）は23日（現地時間）、米国企業を差別する外国政府の公務員の米国への入国を拒否できるようにする「No Racketeers on Our Shores Act（米国領土内の不正公務員排除法案）」を提出したと明らかにした。この法案には、米国企業に対して差別的な調査を行ったり、課徴金や税金を課すなどの規制措置を講じた国において、そうした政策を主導した公務員を米国への入国禁止および国外退去の対象に含める内容が盛り込まれている。


バウムガートナー議員は報道資料で、「世界各国で外国政府が米国企業に対してのみ、選択的な調査、懲罰的な課徴金、差別的な課税、規制上の義務を課すという憂慮すべき傾向が見られる」と法案提出の背景を説明した。続けて、今月1日に公表された米連邦下院司法委員会の報告書「競争の阻害：米国企業に対する韓国の差別的攻撃」に言及した。この報告書には、韓国政府がクーパンをはじめとする米国企業に対し、差別的な攻撃を加えてきたと主張する内容が盛り込まれている。


同議員は具体例として、欧州連合（EU）の規制当局がデジタル市場法（DMA）違反を理由に、グーグルへ10億ドル（約1630億円）を超える課徴金を科した事例を挙げた。また、「韓国では、政府当局が米国企業クーパンに対して数十件に及ぶ調査を実施し、数千件に及ぶ資料の提出を求めたうえ、過去最大規模の課徴金を科した」と主張した。バウムガートナー議員は、米議会で韓国政府によるクーパンへのの対応をめぐる問題提起を主導してきた人物だ。今年4月には、共和党議員54人が康京和（カン・ギョンファ）駐米韓国大使に対し、「韓国政府が米国企業を対象に、差別的かつ政治的意図を持った措置を講じている」として差別的待遇の中止を求める書簡を送った際にも名を連ねていた。

ただ、今回提出された法案が下院、上院を相次いで通過する可能性は高くないとの見方が出ている。11月の中間選挙を前に、来年度予算や国防権限法（NDAA）、税制関連など重要法案が山積しているためだ。また、上院は伝統的に同盟国との外交関係を重視する傾向があるため、特定の国を標的とした強硬な法案については慎重論が出る可能性がある。