ドローンと自律システムが戦争の様相を変え、世界の主要防衛産業企業が防衛産業スタートアップ投資に過去最大規模の資金を投じていると、英フィナンシャルタイムズ（FT）が26日（現地時間）報じた。

データ会社ディルルームによると、西欧先進国の政府と長年にわたり協力関係を築いてきた大型防衛産業企業は今年だけで計41億ドル（約6700億円）規模のベンチャーキャピタル（VC）投資に参加した。


投資銀行PJTの宇宙航空・防衛産業担当パートナーのグウェン・ベヴィアン氏は「最近の戦争では従来のプラットフォームに新しい技術が並行される現代戦の必要性が表れた」とし「大手防衛産業企業がこうした技術に対する接近性を確保しようとしている」と話した。


◆エアショーにも変化…参加企業の半分が防衛産業

こうした変化は最近開催された英ファンボロー国際エアショーでも確認された。過去には民間航空宇宙企業が行事の中心だったが、今年は参加企業1636社の半分が防衛産業企業だった。これは歴代最も高い比率だ。

ウクライナ戦争などをきっかけに、各国政府は迎撃ミサイルや自律無人機のように少ない費用で迅速に生産できる武器の確保に支出を拡大している。

データ会社ディールロジックによると、M＆A（企業の合併・買収）と資金調達を含む今年のグローバル防衛産業関連取引規模は400億ドル（約6兆5400億円）に達した。現在の傾向が続く場合、年間取引規模は過去最高だった2019年の590億ドルを超える見込みだ。

◆「ベンチャーキャピタルのように考えるべき」…スタートアップ確保競争

FTは戦争の様相が変わって競争が激しくなった結果、大手防衛産業企業も戦闘機、軍艦、小型武器など従来の核心市場だけに集中できなくなったと診断した。今では新しい技術を確保するために「ベンチャーキャピタル投資家のように」考えて動かなければいけない状況ということだ。

フランス防衛産業技術グループのタレスはパリ証券市場に上場されたエクセイル・テクノロジーズを39億ユーロ（約7270億円）で買収することにした。

米ロッキードマーティンは競合他社を抑えて海洋技術企業ウルトラ・マリタイムを34億5000万ドルで買収することにした。また英国をはじめとする欧州のスタートアップに1億ドル以上を投資するという計画も出した。同社のフランク・セントジョン最高執行責任者（COO）は「わが社は欧州でまだ表れていない力を探している」と話した。

独ドローン企業クアンタム・システムズは最近エアバスを含む投資家の支援を受けて企業価値80億ドルと認められ、12億ドルの新規資金を調達した。英クラーケン・テクノロジーもラインメタルなどの投資で1億7500万ドル規模の資金調達計画を発表した。