昨年に続き今年も台湾の1人当たり国内総生産（GDP）が韓国を上回る見通しだ。両国とも人工知能（AI）のスーパーサイクルにともなう半導体特需を迎えているが、その恩恵は台湾が大きいものと分析されるためだ。

韓国財政経済部、韓国銀行､国家データ処などによると、韓国の今年の1人当たりGDPは3万9164ドルと推定される。これは1年前より7．6％の増加で、2021年の11．5％から5年ぶりの増加幅だ。


注目すべき成長率にも韓国の1人当たりGDPは台湾には満たないものと予想される。関係官庁などによると、台湾の統計当局である行政院主計総処は5月29日の経済見通しで今年の1人当たりGDP予想をこれまでの4万4000ドルから4万5610ドルに引き上げた。台湾のAI産業成長に力づけられ今年の実質GDP成長率が9．64％に達するだろうという見通しが反映されてだ。


台湾は昨年3万9500ドルの1人当たりGDPを記録し、韓国の3万6414ドルを上回った。2003年から22年ぶりだ。今年に入り格差はさらに大きくなりそうだ。国際通貨基金（IMF）は4月の報告書で今年の1人当たりGDPを韓国が3万7412ドル、台湾が4万2103ドルと予想した。しかし政府見通しなどから推算すると3万9164ドルの韓国と4万5610ドルの台湾との格差は6446ドルで、IMFの3カ月前の予想値4691ドルより拡大する見通しだ。

◇半導体産業構造の違いが1人当たりGDP格差育てる

台湾の1人当たりGDPが韓国をリードする理由は、半導体産業と人口構造の違いのためだ。韓国はサムスン電子やSKハイニックスなどメモリー製造業を中心に半導体生態系が構成されている。これに対し台湾はTSMCなど世界1位の半導体委託製造（ファウンドリー）企業とともに、フォックスコンやクアンタ・コンピュータなどAIデータセンターサーバー製造企業などが多様に布陣している。さらに人口約2340万人の台湾より人口が2．2倍多い韓国は1人当たりGDP競争で不利になるほかない。

KAIST電機・電子工学部のキム・ジョンホ教授は「台湾はファウンドリー、先端パッケージング（半導体包装）、AIサーバーなど、AIハードウエア分野を押さえているが、韓国はメモリー中心に産業構造が組まれている。韓国が台湾をリードするためには半導体分野でファウンドリーとパッケージングに対する投資を増やさなければならないだろう」と強調した。

◇半導体の好調、ドル安続けば「4万ドル」達成

ただ韓国もメモリー価格上昇が貿易環境を改善し国民所得増加につながるものと期待される。韓国銀行はこの日公開した「BOKイシューノート」で、「半導体景気好調で貿易環境が大幅に改善され過去より大きな内需波及効果が期待される。こうした流れが相当期間続いて国内総所得（GDI）も安定した増加傾向を見せるだろう」と明らかにした。

最近のウォン上昇傾向も期待を育てる要因だ。年平均為替相場が1ドル＝1456．10ウォンよりウォン高に振れれば、韓国の1人当たりGDPが過去初めて4万ドルを超えると予測される。10日のSKハイニックスの米国預託証券（ADR））上場、16日の韓国銀行の基準金利引き上げ、14日の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回るなどの便りはこうした期待感を後押しした。

ウリィ銀行のエコノミスト、ミン・ギョンウォン氏は「証券市場過熱で抜け出した外国人資金が再び流入し年末までウォン高の流れが段階的に続くだろう。下半期の為替相場変動幅の最低点は1380ウォンと予想する」と説明した。