財源は富裕層増税で調達するという計画も似ている。ポランスキー代表は1000万ポンド（約21億円）を超える資産家に毎年1％、さらに巨額なら2％の富裕税を課そうと主張する。マムダニ市長はニューヨーク市内の500万ドル（約8億円）以上の非居住住宅（セカンドハウス）に税金を課すことにした。全階層に対する広範囲な増税を主張した既存の左派とは違い、若い層の超富裕層に対する反感を反映した。

◇無気力な主流左派


既存の主流左派の混乱した様相も彼らが成長する足がかりになった。DSAは共和党と対抗するよりニューヨークやワシントンなど民主党の票田で民主党の現役市長・議員と競争して候補になった。独自政党より民主党基盤で制度圏に進出するという戦略だ。


これは民主党内のリーダーシップ空白のおかげで可能になった。2024年の大統領選挙敗北後に強力な大統領選挙候補がいない民主党ではDSAを牽制する求心点が見られない。むしろバーニー・サンダース氏やアレクサンドリア・オカシオコルテス氏ら現役DSA議員の後援を背にしたDSAが組織力を発揮している。

多党制体制である欧州では急進左派政党が主流中道左派政党に影響力を広げている。フランス社会党はLFIや緑の党などと連帯した「新人民戦線（NFP）」として2024年の総選挙に出た。英国では支持率急落などで先月22日にスターマー首相が辞任した中で、後任に有力なアンディ・バーナム労働党下院議員が緑の党の政策を積極的に反映する態勢だ。

◇トランプに怒りながらトランプに似ていく

主流勢力化された急進右派をミラーリングした結果という分析もある。トランプ大統領の当選後、「米国優先主義」を掲げたMAGA勢力が共和党内の主要勢力になった。欧州でも反移民を掲げる急進右派政党が執権を狙うほど勢力が大きくなった。

これらに対する反作用として急進化した左派が成長したということだ。英ガーディアンは「DSA会員数は第2次トランプ政権発足を基点に爆発的に増加した。トランプ勢力に対して、より積極的な対応を願うもの」と指摘した。欧州でも英国のリフォームUK、国民連合、ドイツの「ドイツのための選択肢（AfD）」など急進右派の勢力拡大に反発して急進左派が成長した。ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）は先月30日の報告書で「社会が右傾化しているという認識の中で、左翼陣営で『戦闘的反ファシズム』が大きくなっている」と分析した。

こうした過程で急進左派は急進右派に似ている。衰退した白人中産層の喪失感を露骨に代弁したMAGAのように、DSAも20～30代の不満を赤裸々に表出する窓口として自分たちを包装している。不法移民、ポリコレ主義者など不満の対象を明確にしたMAGAのように、DSAも反イスラエル、反トランプなどを掲げて支持層に急進的・ポピュリズム的メッセージを吐き出す。欧州では若い層の不満を盛り込んだ左派的無償福祉政策に急進右派が掲げた反移民政策を加えている。

こうした現象の根底には経済的不満がある。国内総生産（GDP）は増加してもランチ1食が28ドル（約4500円）まで高騰し、良質の働き口は見つからない。これは乖離感が憤怒として定着し、社会主義の極端的処方に熱狂するということだ。

◇近づく現実政治の重さ

だが急進左派の前夜は明るいだけではない。現実の政治は容易ではないからだ。AP通信は「有権者はもう彼らを『扇動家』ではなく『公職者』と評価し始めた」と指摘した。エコノミストは「家賃規制は投資・供給を減らして家賃を高めるもの。富裕層増税も彼らが他の地域に離れれば税収が減るだろう」と指摘した。


「理想論よりも家賃下げろ」…西欧で広がる「Z世代社会主義」（1）