西欧の左派陣営が浮き足立っている。米国と英国、フランス、ドイツなどで同時多発的に躍進する急進左派のためだ。背景は若い層の呼応だ。懸命に働いても家1軒用意することもできない現実に怒る彼らの視線は、自分の暮らしに役立たない既存の主流左派より、家賃据え置きと富裕層増税を掲げる急進左派に向かっている。

◇米DSA突風に…トランプ氏「共産主義と戦争」


最近トランプ米大統領が最も多く言及する単語は「共産主義」だ。4日の独立250周年演説でも「米国は決して共産主義国にならないだろう。それ（共産主義）はがんと同じだ」と話した。


11月の中間選挙を「共産主義との戦争」という枠組みで戦うという戦略だが、背景には民主社会主義（DSA）の政治家の相次ぐ勝利がある。先月30日のコロラド州民主党下院議員候補選挙戦でエチオピア移民のメラト・キロス氏が15選の現役議員を破った。

同月23日、ニューヨーク州下院議員選挙戦でもニューヨーク市のマムダニ市長が支持するDSA候補3人が当選した。ワシントンDC市長候補もDSAの政治家が当選した。昨年11月のニューヨーク市長選挙でマムダニ氏が当選してから始まったDSAの善戦が突風になっている。

DSAは資本主義を民主社会主義に変えなければならないと主張する非営利法人だ。4日基準で米国内に会員が12万人いるこの団体は、「資本主義は所有者階級が自分たちの利益のために残りを絞り取るよう設計されたシステム。生産と運送のような人生を支配する核心経済動力を集団的に所有することを目標にする」と主張する。公共サービスと労組強化、富裕層に対する高い税金などを通じた福祉国が彼らの具体的目標だ。

米国だけの流れではない。英国の緑の党は昨年9月に元俳優の活動家ザック・ポランスキー氏が代表に就いてから支持率が10％台後半まで上がり、一部調査で労働党・保守党をリードした。ドイツの左翼党も昨年2月の総選挙で議会入りは難しいだろうという予想を覆し630議席のうち64議席を占め、10％を超える支持率を記録している。フランス急進左派政党「不服従のフランス（LFI）」のジャンリュック・メランション代表は大統領選挙支持率2位を争っている。カナダの新民主党（NDP）も4月のアビ・ルイス代表就任後に人気が高まっている。

◇ユートピア論ではなく「家賃下げろ」

国ごとに事情は違っても躍進の背景は似ている。有権者が体感する恩恵を掲げる。マムダニ市長は先月25日、規制が可能な住宅約100万戸の賃貸料を最大2年間据え置くことにした。無償保育、低価格の市営食料品店建設なども計画中だ。ドイツ左翼党は最近の州議会選挙で保育園から大学に至る教育費の全面無償化を公約した。英国の緑の党とカナダのNDPも賃貸料統制、無料バス、公営食料品店建設などを主張する。

英時事週刊誌エコノミストはこれを「Gen Z（Z世代）社会主義」と規定した。その上で「共通善を訴えた過去の社会主義とは違い、今回の波は家賃引き下げや雇用を守ることなど個人利益に訴える『小売り政治』の形態を帯びている」と評価した。政治的正しさ、多様性・公平性・包容性、環境など、既存左派の巨大談論を理念的ユートピアとみて、目の前の「家賃を下げて、雇用を守って」という若い層の要求に呼応するということだ。緑の党さえ「気候危機」よりも大学授業料削減などを議題として掲げている。


「理想論よりも家賃下げろ」…西欧で広がる「Z世代社会主義」（2）