ドナルド・トランプ米大統領が、デンマーク自治領グリーンランドは米国の管理下に置くべきだとの主張を改めて展開した。

7日（現地時間）、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議出席のためトルコ（テュルキエ）・アンカラに到着したトランプ大統領は、記者団を前にグリーンランドについて言及した。


同氏はグリーンランドについて、「（米国と）NATOの関係を損ねてきた理由だ」と述べ、「グリーンランドはデンマークではなく、米国によって統制されるべき場所だ」と主張した。


NATO首脳会議出席のためアンカラを訪問中のデンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、遠回しに不快感を示した。フレデリクセン首相は「同盟国がデンマークの主権を尊重し、グリーンランドは売り物ではないという点を受け入れることを期待する」と述べた。

トランプ大統領は、レアアース（希土類）など鉱物資源が豊富なグリーンランドは米国の安全保障のために不可欠だとして、今年1月には武力を行使してでもグリーンランドを手に入れる意思を示した。これを受け、デンマークをはじめとするNATOの欧州同盟国との間で摩擦が生じた。

その後、トランプ大統領のグリーンランド併合構想に欧州が強く反発し、大西洋を挟んだ対立が急速に激化すると、トランプ大統領はグリーンランド問題を外交で解決する考えを示した。その後、米国、デンマーク、グリーンランドによる3者協議が進められている。

一方、独dpa通信によると、デンマーク国防省は同日、グリーンランドを含む北極圏と北大西洋に対する監視能力を強化するため、米国製の哨戒機2機を導入すると発表した。

デンマークが米国から購入する予定のボーイングの海上哨戒機P－8A「ポセイドン」は、広範囲の海域監視や敵潜水艦の探知任務に特化した機種だ。

イェッペ・ブルース国防相は、「新たな哨戒機が導入されれば、デンマークの主権防衛能力と同地域に対する監視能力は大幅に向上する」とし、「今回の措置は、NATOにおける集団防衛の責任を真摯に果たしていることを示す明確なシグナルでもある」と述べた。