李在明（イ・ジェミョン）大統領が、3大メガプロジェクトに対する野党側の批判に対し「このような形で妨害しないでほしい」と指摘した。

李大統領は6日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開かれた「メガプロジェクト官民合同点検会議」で「一部でそのように話す。理解できないことだが、なぜ自分たちは（対象から）外されたのかと抗議しておきながら、同じ口で『詐欺だ』『不可能だ』『イベントだ』と主張している」とし、このように批判した。


続いて「（実現が）可能だと判断するのなら一方の主張だけをするべきであり、可能であることを前提に（地域の）均衡を主張しておきながら（今度は）不可能であることを前提に『欺まんだ、イベントだ』と主張している」と指摘した。


さらに「これが国の舵取りを任された公人が果たすべき態度として正しいと言えるのか。どちらか一つにしてほしい」とし「不可能だという前提で非難するのか、あるいは可能だという前提で不均衡を指摘するのか、2つのうちどちらか一つにしてほしい」と語った。

また「このような形で妨害しないでほしい」とし「大韓民国がわが国民、そして困難な状況にある若者に新たな機会をつくろうとしているのだから、協力はできなくとも大きな妨害はしないでほしい」と強調した。

李在明政権の「3大メガプロジェクト」は、AI時代を迎えて国家産業の競争力を強化し、地域均衡発展を促進するための国家戦略だ。半導体競争力の強化、ロボット・自動運転などのフィジカルAI産業の育成、全国単位の超巨大AIデータセンター（AIDC）の構築を骨子とする。サムスン電子とSKハイニックスは先月29日、それぞれ400兆ウォンずつ計800兆ウォンを投資して湖南（ホナム、全羅道）地域に半導体ファブ（生産施設）4基を建設すると発表した。

一方、李大統領はこの日、「行政手続きの遅延により投資執行が遅れるようなことがあっては絶対にいけない」と述べ、プロジェクトの推進過程で行政手続きを迅速に進めるよう強く指示した。

李大統領はこの日、「（先端産業分野で）国運をかけた総力戦が繰り広げられているが、このような状況では誰がより速いかによって勝敗が決まる」とし「ただ速度戦が重要という点を改めて申し上げる」と強調した。続いて「政府は企業が投資や現場での仕事に集中できるよう、予想される障害をすべて先制的に解決しなければいけない」とし「行政手続きの遅延によって投資や執行が遅れるような事態は絶対にあってはならない」と指示した。

また、「竜仁（ヨンイン）産業団地の場合、迅速に進んだというが、敷地確定から着工までに6年がかかった」とし「私の基準では早いとは言えないようだ」と付け加えた。特に「補償が遅れればさらに時間がかかるため、このような事態が生じないようにするべき」とし「環境影響評価も必要だが、同じ地域に（過去に評価したものが）あれば、あえてやり直す必要があるだろうか。従来の結果を援用することが重要だ」と述べた。

李大統領は「行政手続きはAが終わればB、C、Dを順次行うのが一般的だが、これからはすべての手続きを違法でない限り並行して推進してほしい」と提案した。具体的に例も挙げた。李大統領は「土地の取得過程で応じなければ協議に多くの時間を費やすことになるが、協議による取得と強制収用の手続きを同時に開始すればよい」とし「もともと法律の趣旨とはそういうものだ」と述べた。また「電力や用水についても他の問題が解決するまで待つのではなく先制的に確保してほしい」とも話した。

李大統領は「許認可の相当部分を地方自治体が担っているため、地方自治体の意志も非常に重要だ」とし「全南光州特別市議会が第1号条例として半導体投資企業条例を制定したというが、本当に感謝している」と謝意を表した。さらに「青瓦台内にもメガプロジェクトを担当する専門チームを速やかに構成する」とし「政府はできる限りの手を尽くす。財政的にも半導体産業分野で多くの超過税収が発生したため、財政支援を含めたあらゆる支援をする」と約束した。