サムスン電子とSKハイニックスが湖南（ホナム）圏で半導体に総額800兆ウォン規模の投資計画を発表した中で、米国政府がこれを機に対米投資拡大を要求する可能性が提起されている。

業界によると、サムスン電子とSKハイニックスは湖南圏への半導体投資発表後、米国側の追加対米投資拡大圧力の可能性が大きくなったとみて対応を苦心している。湖南圏への投資規模が800兆ウォンに達するが米国への投資規模が比較的少ない点を挙げ米国が追加投資を要求する可能性が大きいというのが半導体業界の見方だ。


実際に米国政府は半導体関税をテコに外国企業の米国内投資を拡大させる基調を維持している。トランプ米大統領は今年初めまで米国に生産施設を作らないメモリー半導体企業に100％の関税を課すと明らかにし事実上サムスン電子とSKハイニックスを狙った。現在この関税は猶予された状態だが、いつでも再推進できる。


サムスン電子とSKハイニックスは今年年間370兆ウォン台、SKハイニックスは270兆ウォン台の営業利益を収めると予想される。このうち相当数がエヌビディア、アマゾン、グーグル、オープンAIなど米国ビッグテックで発生する点が米国の攻勢が予想される背景だ。

サムスン電子は米テキサス州、テイラーに370億ドルを投じて半導体工場を建設している。第1工場は今年下半期の稼動を目標にしており、2ナノ先端プロセスを適用したファウンドリー生産施設が入る予定だ。SKハイニックスは米インディアナ州に38億7000万ドルを投資してAIメモリー用先端パッケージング生産基地を構築中だ。

両社は既存の米国投資計画の具体化と投資の速度調節、必要に応じて投資規模拡大などを対応案として検討するという。サムスン電子はテイラー第2工場建設計画を近く具体化するとの見方がある。SKハイニックスはサムスン電子より米国投資規模が小さく、10日にナスダック上場を控えていることから米国政府の投資圧力にさらに敏感になっているという分析も出ている。これに伴い、インディアナ州のほかに米国内にメモリー生産工場など追加投資に出るかにも関心が集まる。

業界は米国だけでなく、中国と台湾、日本など主要半導体競合国もサムスン電子とSKハイニックスの湖南圏投資計画とこれに伴う世界的供給網変化を鋭意注視していると伝えた。半導体業界関係者は「サムスン電子とSKハイニックスは政府の地域均衡発展政策に合わせた大規模国内投資と米国の投資拡大要求を同時に考慮しなければならない状況。米国が中間選挙を控えて直接投資拡大圧力をさらに強める可能性に備えている」と話した。