6月の地方選挙を控え、与党で京畿道竜仁（ヨンイン）半導体産業団地の湖南（ホナム、全羅道）移転論をめぐり葛藤が深まっている。8日、全北（チョンブク）道民会中央会の新年のあいさつに参加した与党・共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は関連の言及を避けた。

民主党内部では、産業団地移転問題に言及すれば京畿（キョンギ）南部地域の票に否定的な影響を及ぼすと懸念する雰囲気が感知される。指導部の関係者は「まだもう少し状況を眺める段階」と話した。別の関係者は「京畿地域の投票者に影響を及ぼしかねない。慎重でなければいけない」と語った。


産業団地移転をめぐる論争に火をつけたのは金星煥（キム・ソンファン）気候エネルギー環境部長官の発言だった。金長官は先月26日のインタビューで「竜仁にSKとサムスン電子が入れば両社が使用する電気総量は原発15基、約15ギガワット分」とし「今からでも竜仁半導体産業団地を電気が多い地域に移すべきではないかと悩んでいる」と述べた。


全北の政界は直ちに反応した。民主党全北道党は5日、「竜仁半導体サムスン電子全北移転特別委」を設置した。安浩永（アン・ホヨン）議員（全北完州・鎮安・茂朱）は8日の懇談会で「李在明（イ・ジェミョン）大統領が『南部に目を向けてほしい』と強調し、金星煥長官も地方移転を考え始めた」とし「首都圏利己主義などに対抗して全北が一つになり、移転を必ず実現させるべき」と話した。金寛永（キム・グァンヨン）全北道知事は5日、「エネルギーが生産されるところに大企業の工場が入るべきという『地産地消』の原則を集中的に主張し、政府の政策として定着させる」と強調した。

しかし金東兗（キム・ドンヨン）京畿道知事と京畿南部地域の議員は反発した。金知事は4日、フェイスブックで「竜仁半導体クラスターは李大統領が京畿道知事時代に国民の未来の産業のために首都圏規制を突破して誘致した力作」と反対の意思を明らかにした。竜仁が選挙区の李彦周（イ・オンジュ）議員、夫勝粲（ブ・スンチャン）議員らは先月30日、会見で移転反対を促した。権七勝（クォン・チルスン）議員（京畿道華城乙）も7日、「消耗的な論争」として反対した。

野党側も批判に加勢した。李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党代表はフェイスブックに「半導体は政治でなく科学だ。電気があるところに移すという主張は産業の複合要素を考慮していない」と投稿した。

半導体業界は企業がすでに建設中の産業団地を移転するのは現実的に不可能という立場だ。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「選挙用の主張が企業を圧迫してはならない」とし「全北などが適切なところであるなら、移転ではなく未来の工場を誘致するのが合理的」と話した。

匿名を求めた半導体専門家は「無理な移転よりは2期、3期ファブ（Fab、半導体生産工場）を念頭に置いたインフラ、用水、専門人材を誘致する特化生態系を嶺南（ヨンナム、慶尚道）湖南に構築するのが生産的だ」と助言した。

産業団地移転について青瓦台（チョンワデ、大統領府）のキム・ナムジュン報道官は「産業団地対象企業の移転を検討していない状況だ。移転は企業が適時に判断すること」と述べた。