節電のための呼びかけなのか、それとも私生活にまで介入する社会主義政策なのか。




米北東部で猛暑が続く中、ニューヨークのゾーラン・マムダニ市長が、市民にエアコンの設定温度を摂氏25．6度（華氏78度）にするよう呼びかけたところ、反発を招いている。


マムダニ市長は1日（現地時間）、X（旧ツイッター）に「ニューヨークは非常に暑い。電力網は私たちが涼しく過ごせるよう、昼夜を問わず稼働している。エアコンを78度（華氏）に設定し、使用していない照明や電子機器の電源を切り、可能であればプラグも抜いてほしい」と呼びかけた。翌2日、ニューヨークの日中の最高気温は38度まで上昇した。2012年7月18日以来の最高気温だ。

マムダニ市長の呼びかけは、直接的な電力不足が原因というよりも、記録的な猛暑で冷房需要が急増したことに伴う電力網の過負荷や停電の可能性を低減するためのものだ。

しかし、マムダニ市長はこの発言を巡り、共和党を中心に政界から集中砲火を浴びた。リック・スコット上院議員（フロリダ州）はXに「これが共産主義のやり方だ」と投稿した。リンゼー・グラム上院議員（サウスカロライナ州）も「民主社会主義者があなたのエアコンにまで手を伸ばそうとしている」と加勢した。ニッキー・ヘイリー元米国連大使も「社会主義へようこそ」と皮肉った。

今回の論争は、11月の中間選挙を控え、全米でマムダニ市長とバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）が率いる民主社会主義勢力が拡大する中で浮上した。個人の自由を重視する米国では、たとえ呼びかけであっても、エアコンの設定温度のような私的領域にまで政府が介入する例はほとんど見られない。米エネルギー省も2023年、室温を23．9～25．6度（華氏75～78度）に設定するよう推奨したが、「政府が国民にエアコンの温度を強制している」との批判が起こると、これを撤回した。

マムダニ市長は、10月から1年間に締結・更新されるニューヨーク市の「家賃安定化住宅（rent-stabilized apartment）」の賃貸契約を対象に、家賃凍結措置も実施する予定だ。約100万世帯に上る家賃安定化住宅は、税制上の優遇措置を受ける代わりに、家賃の引き上げ幅や契約更新などで政府の規制に従う民間住宅だ。しかし、家賃凍結によって住宅の老朽化が加速し、規制によって住宅供給が減少するなどの副作用が生じる可能性があるとの指摘も出ている。

マムダニ市長は、ニューヨーク初のイスラム教徒市長だ。1991年、ウガンダのインド系家庭に生まれ、幼少期に米国へ移住し、2018年に米国市民権を取得した。2020年からニューヨーク州下院議員を務め、今年1月にニューヨーク市長に就任した。