米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は1日、米国のインフレリスクは緩和されたが物価は依然として高い水準だとし物価安定の意志を改めて強調した。

ウォーシュ議長はこの日、欧州中央銀行（ECB）の主催によりポルトガルで開かれた中央銀行フォーラムに参加し、「この4週間に期待インフレが低くなりインフレリスクも減った」と話した。


米国とイランが停戦局面に入り国際原油価格が急速に安定した影響が反映されたと分析される。彼は戦争時の原油価格急騰が短期的に需要に影響を与えることがあるが、実際の物価圧力につながるかは商品全般に拡散するかを調べなければならないと説明した。


ただウォーシュ議長は「周辺を見回せば物価がとても高い点を確認できる。中央銀行が物価安定目標を必ず達成しなければならない」と強調した。続けてFRBが目標値である2％を上回る物価水準を容認すると考えるならば失望することになると話した。

FRBが核心物価指標として活用する個人消費支出（PCE）価格指数は5月に前年同月より4．1％上がりこの3年ほどで最も高い上昇率を記録した。ただ最近の国際原油価格下落効果はまだ反映されていない。

市場ではウォーシュ議長の発言を利上げの可能性を完全に排除していないシグナルと解釈したりもしたが、彼は通貨政策方向に対しては慎重な態度を維持した。

トランプ大統領の利下げ要求と関連した質問には「われわれは独立的な中央銀行であり、その点に何の変化もない」と答えた。

また、自身の発言が今月28～29日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）会議での利上げを示唆したものかという質問には回答を拒否し、会議前に政策方向をあらかじめ提示しないという立場を再確認した。

ウォーシュ議長は「委員が会議室に入りドアを閉めれば激しい討論をすることになるだろう」としながら会議前は通貨政策に対してこれ以上言及しないと話した。

彼はFRBのフォワードガイダンス（先制案内）方式も事実上廃止の方針を維持する意向を明らかにした。

合わせてFRBの貸借対照表正常化の必要性も強調した。彼は国債と住宅抵当証券（MBS）買い入れを通じて拡大したFRBの貸借対照表が現在6兆7000億ドルに達するとし、適正規模に減らすには相当な時間が必要だと説明した。

続けて金利が通貨政策の最も核心的な手段にならなければならず、市場金利全般に影響を及ぼす金利調整が最も公正な政策手段だと評価した。

人工知能（AI）に対しては「政策運営と経済全般の巨大なパラダイム転換」としながら革命はまだ初期段階だと評価した。彼はインターネットが新しい職業を作り出したようにAIもやはり長期的には雇用を減らすよりより多くの雇用を創出するものと予想した。

今回のフォーラムはウォーシュ議長就任後初めての国際舞台で、ECBのラガルド総裁、英中央銀行のベイリー総裁、カナダ銀行のマックレム総裁ら主要中央銀行のトップが参加した。